佐賀銀行(8395)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 129億7900万
- 2015年3月31日 -13.56%
- 112億1900万
- 2016年3月31日 -23.15%
- 86億2200万
- 2017年3月31日 -6.6%
- 80億5300万
- 2018年3月31日 -57.23%
- 34億4400万
- 2019年3月31日 +8.65%
- 37億4200万
- 2020年3月31日 -8.1%
- 34億3900万
- 2021年3月31日 -66.36%
- 11億5700万
- 2022年3月31日 +5.01%
- 12億1500万
- 2023年3月31日 -0.41%
- 12億1000万
- 2024年3月31日 -77.19%
- 2億7600万
- 2025年3月31日 -1.45%
- 2億7200万
- 2026年3月31日 -4.04%
- 2億6100万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理2025/06/26 14:58
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (2024年3月31日)2025/06/26 14:58
当連結会計年度
(2025年3月31日) (注)(会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(企業会計基準第27号繰延税金資産 貸倒引当金 3,708 百万円 3,260 百万円 退職給付に係る負債 2,012 〃 1,469 〃 減価償却費 566 〃 578 〃
2022年10月28日)」等を当連結会計年度から適用しております。当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 連結子会社においては、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。2025/06/26 14:58
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 制度別の補足説明