佐賀銀行（8395）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 129億7900万
2014年6月30日 -9.01%: 118億900万
2014年9月30日 +0.13%: 118億2400万
2014年12月31日 +0.38%: 118億6900万
2015年3月31日 -5.48%: 112億1900万
2015年6月30日 -59.42%: 45億5300万
2015年9月30日 -1.1%: 45億300万
2015年12月31日 -0.47%: 44億8200万
2016年3月31日 +92.37%: 86億2200万
2016年6月30日 -2.66%: 83億9300万
2016年9月30日 -1.79%: 82億4300万
2016年12月31日 -0.29%: 82億1900万
2017年3月31日 -2.02%: 80億5300万
2017年6月30日 -2.84%: 78億2400万
2017年9月30日 -0.61%: 77億7600万
2017年12月31日 +0.04%: 77億7900万
2018年3月31日 -55.73%: 34億4400万
2018年6月30日 -9.99%: 31億
2018年9月30日 -5.71%: 29億2300万
2018年12月31日 -1.47%: 28億8000万
2019年3月31日 +29.93%: 37億4200万
2019年6月30日 -8.1%: 34億3900万
2019年9月30日 -2.7%: 33億4600万
2019年12月31日 -0.84%: 33億1800万
2020年3月31日 +3.65%: 34億3900万
2020年6月30日 -6.8%: 32億500万
2020年9月30日 -5.24%: 30億3700万
2020年12月31日 -2.3%: 29億6700万
2021年3月31日 -61%: 11億5700万
2021年6月30日 -16.34%: 9億6800万
2021年9月30日 -3.41%: 9億3500万
2021年12月31日 -6.95%: 8億7000万
2022年3月31日 +39.66%: 12億1500万
2022年6月30日 -16.21%: 10億1800万
2022年9月30日 -13.16%: 8億8400万
2022年12月31日 -10.29%: 7億9300万
2023年3月31日 +52.59%: 12億1000万
2023年6月30日 -20.41%: 9億6300万
2023年9月30日 -6.54%: 9億
2023年12月31日 -8.44%: 8億2400万
2024年3月31日 -66.5%: 2億7600万
2024年6月30日 -0.72%: 2億7400万
2024年9月30日 +1.09%: 2億7700万
2024年12月31日 -0.72%: 2億7500万
2025年3月31日 -1.09%: 2億7200万
2025年6月30日 -1.1%: 2億6900万
2025年9月30日 -3.35%: 2億6000万
2025年12月31日 -1.54%: 2億5600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

2025/06/26 14:58

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2024年3月31日)当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金	3,708	百万円	3,260	百万円
退職給付に係る負債	2,012	〃	1,469	〃
減価償却費	566	〃	578	〃

(注)(会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(企業会計基準第27号
2022年10月28日)」等を当連結会計年度から適用しております。当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度

2025/06/26 14:58

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社においては、退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 制度別の補足説明

2025/06/26 14:58