- 8395
- 2026/09/10
- 時価
- 1114億円
- PER 予
- 11.96倍
- 2010年以降
- 3.31-19倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.85倍
- 2010年以降
- 0.12-0.71倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.67%
- ROE 予
- 7.08%
- ROA 予
- 0.28%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) キャッシュ・フローの状況2015/11/25 9:12
当第2四半期連結累計期間(当中間連結会計期間)のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加130億26百万円等による増加がありましたが、中小企業等向け貸出の増加に伴う貸出金の増加214億65百万円、預金の減少481億47百万円に加え、外国債券の減少に伴う外貨コールマネーの減少114億29百万円、退職給付信託の設定等に伴う退職給付に係る負債の減少68億15百万円等の負債の減少があり、結果、合計で649億95百万円のマイナスとなりました。なお、前中間連結会計期間比では223億28百万円減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入2,739億97百万円、有価証券の償還による収入386億67百万円等となり、有価証券の取得による支出3,085億94百万円等ありましたが、合計で27億30百万円のプラスとなりました。なお、前中間連結会計期間比では146億79百万円増加しております。 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/11/25 9:12