四半期報告書-第87期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(当中間連結会計期間)のわが国経済は、企業の生産活動に一部弱さがみられたものの、円安・原油安を背景に企業の業績は好調に推移し、好業績を受けた雇用・所得環境の改善により個人消費にも緩やかな回復の動きが出てきており、全体としては持ち直しの動きがみられました。先行きに関しましては、実質賃金の上昇や積極的な設備投資が実現することで緩やかながらも景気は持ち直していくものと思われます。ただし、中国等の海外経済について不確実性が増しており、わが国経済に与える影響が懸念されます。
当行の主要営業基盤である北部九州の経済につきましても、雇用・所得環境の改善や観光客の増加により個人消費は回復しつつあり、製造部門でも生産水準が下がっている業種はあるものの、自動車関連では持ち直しの動きもみられ、全体的には企業の景況感に改善がみられました。
金融業界では、金利は依然として極めて低水準で推移しており、厳しい資金運用環境が続いておりますが、預金及び貸出金残高が前年を上回って推移する等、引き続き営業基盤の拡大により、収益面について好転が期待される状況となっております。
このような経済情勢の中で、グループ役職員一同総力をあげて業績の一層の進展と経営の効率化に努めてまいりました。その結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、前中間連結会計期間と比較して貸出金利回りは低下しましたが、預金等、貸出金が前中間連結会計期間と比較して増加したこと、有価証券利息配当金が増加したこと等により、当行および連結子会社の業績は、連結経常収益で前中間連結会計期間比34億53百万円増加の244億21百万円、連結経常利益で前中間連結会計期間比4億10百万円増加の51億90百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で前中間連結会計期間比9百万円減少の31億40百万円となりました。
また、当行単体の業績は、経常収益で前中間会計期間比35億82百万円増加の240億61百万円、経常利益で前中間会計期間比4億13百万円増加の47億33百万円、中間純利益で前中間会計期間比9百万円減少の31億17百万円となりました。
利益の大宗をなす資金利益につきましては、有価証券利息配当金の増加等により、前中間会計期間比7億78百万円増加の130億72百万円となりました。
当行グループの財政状態につきましては、平成27年9月末の譲渡性預金を含めた預金等は前中間連結会計期間比551億円増加、前連結会計年度比351億円減少の2兆483億円となり、総貸出金残高は前中間連結会計期間比551億円増加、前連結会計年度比214億円増加の1兆3,665億円となりました。
有価証券につきましては、平成27年9月末残高は前中間連結会計期間比73億円増加、前連結会計年度比258億円減少の6,549億円となりました。
また、平成27年9月末の連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度と比べて利益の積み上げによる自己資本比率の増加要因がありましたが、他方で貸出金の増加等によるリスクアセットの増加があり、前連結会計年度比0.18%ポイント低下の10.04%となりました。
当行単体の財政状態につきましては、平成27年9月末の譲渡性預金を含めた預金等は前中間会計期間比553億円増加、前事業年度比352億円減少の2兆541億円となり、総貸出金残高は前中間会計期間比551億円増加、前事業年度比214億円増加の1兆3,665億円となりました。
有価証券につきましては、平成27年9月末残高は前中間会計期間比73億円増加、前事業年度比259億円減少の6,531億円となりました。
なお、平成27年9月末の単体自己資本比率(国内基準)は、連結と同様に前事業年度と比べて利益の積み上げによる自己資本比率の増加要因がありましたが、他方で貸出金の増加等によるリスクアセットの増加があり、前事業年度比0.16%ポイント低下の9.47%となりました。
セグメントの業績につきましては、当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は130億82百万円、役務取引等収支は18億94百万円、特定取引収支は86百万円、その他業務収支は18億53百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	12,039	263	―	12,303
	当第2四半期連結累計期間	12,772	309	―	13,082
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	12,665	326	8	12,983
	当第2四半期連結累計期間	13,406	398	25	13,779
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	625	62	8	679
	当第2四半期連結累計期間	633	88	25	696
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,988	24	―	2,013
	当第2四半期連結累計期間	1,874	20	―	1,894
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	3,371	40	―	3,412
	当第2四半期連結累計期間	3,361	40	―	3,401
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	1,382	16	―	1,399
	当第2四半期連結累計期間	1,487	19	―	1,507
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	29	―	―	29
	当第2四半期連結累計期間	86	―	―	86
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	29	―	―	29
	当第2四半期連結累計期間	86	―	―	86
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	2,126	75	―	2,201
	当第2四半期連結累計期間	1,752	101	―	1,853
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	3,599	75	―	3,674
	当第2四半期連結累計期間	6,190	166	―	6,357
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	1,472	―	―	1,472
	当第2四半期連結累計期間	4,438	65	―	4,504

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で33億61百万円、国際業務部門で40百万円、合計で34億1百万円となりました。その主なものは為替業務の11億92百万円であります。
役務取引等費用は15億7百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,371	40	―	3,412
	当第2四半期連結累計期間	3,361	40	―	3,401
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	597	―	―	597
	当第2四半期連結累計期間	601	―	―	601
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,186	36	―	1,223
	当第2四半期連結累計期間	1,155	36	―	1,192
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	2	―	―	2
	当第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	64	―	―	64
	当第2四半期連結累計期間	67	―	―	67
うち保護預り貸金 庫業務	前第2四半期連結累計期間	52	―	―	52
	当第2四半期連結累計期間	51	―	―	51
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	206	3	―	210
	当第2四半期連結累計期間	198	3	―	202
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,382	16	―	1,399
	当第2四半期連結累計期間	1,487	19	―	1,507
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	334	14	―	348
	当第2四半期連結累計期間	331	15	―	347

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門特定取引の状況
当第2四半期連結累計期間の特定取引収益は、全て国内業務部門の商品有価証券収益であり、86百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	29	―	―	29
	当第2四半期連結累計期間	86	―	―	86
うち商品有価証券 収益	前第2四半期連結累計期間	29	―	―	29
	当第2四半期連結累計期間	86	―	―	86
うち特定取引有価 証券収益	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品収益	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定 取引収益	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券 費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価 証券費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定 取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.内訳科目は、それぞれ収益と費用を相殺して計上しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,973,348	4,004	―	1,977,353
	当第2四半期連結会計期間	2,026,021	3,477	―	2,029,499
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,116,128	―	―	1,116,128
	当第2四半期連結会計期間	1,169,546	―	―	1,169,546
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	846,298	―	―	846,298
	当第2四半期連結会計期間	845,109	―	―	845,109
うちその他	前第2四半期連結会計期間	10,922	4,004	―	14,926
	当第2四半期連結会計期間	11,365	3,477	―	14,843
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	15,765	―	―	15,765
	当第2四半期連結会計期間	18,811	―	―	18,811
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,989,114	4,004	―	1,993,118
	当第2四半期連結会計期間	2,044,832	3,477	―	2,048,310

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,311,430	100.00	1,366,555	100.00
製造業	121,026	9.23	123,941	9.07
農業、林業	1,876	0.14	2,155	0.16
漁業	2,786	0.21	2,801	0.21
鉱業、採石業、砂利採取業	2,301	0.18	2,502	0.18
建設業	58,716	4.48	66,033	4.83
電気・ガス・熱供給・水道業	15,613	1.19	19,749	1.45
情報通信業	9,260	0.71	9,733	0.71
運輸業、郵便業	50,585	3.86	48,355	3.54
卸売業、小売業	161,267	12.30	162,439	11.89
金融業、保険業	31,291	2.38	37,493	2.74
不動産業、物品賃貸業	183,582	14.00	197,719	14.47
各種サービス業	168,637	12.86	171,836	12.57
地方公共団体	174,951	13.34	174,504	12.77
その他	329,531	25.12	347,290	25.41
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,311,430	―	1,366,555	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有形固定資産	316	46.11	316	46.09
無形固定資産	316	46.11	316	46.09
現金預け金	53	7.78	53	7.82
合計	685	100.00	685	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	―	―	―	―
包括信託	685	100.00	685	100.00
合計	685	100.00	685	100.00

(注)1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当中間連結会計期間―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間(当中間連結会計期間)のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加130億26百万円等による増加がありましたが、中小企業等向け貸出の増加に伴う貸出金の増加214億65百万円、預金の減少481億47百万円に加え、外国債券の減少に伴う外貨コールマネーの減少114億29百万円、退職給付信託の設定等に伴う退職給付に係る負債の減少68億15百万円等の負債の減少があり、結果、合計で649億95百万円のマイナスとなりました。なお、前中間連結会計期間比では223億28百万円減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入2,739億97百万円、有価証券の償還による収入386億67百万円等となり、有価証券の取得による支出3,085億94百万円等ありましたが、合計で27億30百万円のプラスとなりました。なお、前中間連結会計期間比では146億79百万円増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払6億65百万円等により、合計で6億73百万円のマイナスとなりました。なお、前中間連結会計期間比では0百万円増加しております。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度比629億39百万円減少して1,732億95百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成27年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3)	10.04
2.連結における自己資本の額	1,124
3.リスク・アセットの額	11,194
4.連結総所要自己資本額	447

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成27年9月30日
1.自己資本比率 (2/3)	9.47
2.単体における自己資本の額	1,056
3.リスク・アセットの額	11,152
4.単体総所要自己資本額	446

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年9月30日	平成27年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	120	100
危険債権	219	228
要管理債権	54	40
正常債権	12,872	13,445