四半期報告書-第87期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、企業部門では生産水準が一進一退で推移する中、業績は円安・原油安を背景に好調を維持する一方、個人消費は雇用・所得環境の改善等により回復の動きはあるものの年後半では一時的に弱さがみられる等、全体としては持ち直しつつもやや力強さに欠けるものとなりました。先行きに関しましては、生産活動は上向きつつあり、家計部門でも雇用・所得環境の改善が続くことで個人消費も回復に向かうとみられ、緩やかながらも景気は持ち直していくものと思われます。ただし、中国等の海外経済に不透明感があり、わが国経済に与える影響が懸念されます。
当行の主要営業基盤である北部九州の経済につきましても、個人消費は一部弱さはあるものの雇用・所得環境の改善により緩やかに回復しつつあり、生産活動では堅調に推移していた海外向けが経済の減速に伴いやや弱めの動きとなる一方で、国内向けは徐々に持ち直しの動きがみられました。
このような経済情勢の中で、グループ役職員一同総力をあげて業績の一層の進展と経営の効率化に努めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、有価証券利息配当金の増加による資金運用収益の増加や有価証券等市場取引に係る収益の増加によるその他業務収益の増加等により、経常収益は前年同期比37億40百万円増加し349億8百万円となりました。一方で、経費は減少したものの、国債等債券の売却損や与信費用の増加により経常費用も増加し、経常利益は前年同期比15億67百万円減少し52億75百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13億43百万円減少し31億43百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、譲渡性預金を含めた預金等が、前連結会計年度末比24億円減少し2兆809億円、貸出金が532億円増加し1兆3,983億円、有価証券が175億円減少し6,632億円となりました。
総資産は貸出金が増加した一方で、預け金や有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末比348億円減少し2兆2,694億円となりました。純資産につきましては、利益の積み上げにより利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末比21億円増加し1,212億円となりました。
セグメントの業績につきましては、当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は194億20百万円、役務取引等収支は27億91百万円、特定取引収支は96百万円、その他業務収支は7億31百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	18,322	422	―	18,745
	当第3四半期連結累計期間	18,980	440	―	19,420
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	19,297	529	15	19,811
	当第3四半期連結累計期間	19,920	562	36	20,447
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	974	106	15	1,065
	当第3四半期連結累計期間	940	122	36	1,026
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第3四半期連結累計期間	2	―	―	2
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	2,985	35	―	3,020
	当第3四半期連結累計期間	2,761	29	―	2,791
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	5,079	59	―	5,139
	当第3四半期連結累計期間	5,006	57	―	5,063
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	2,094	24	―	2,118
	当第3四半期連結累計期間	2,244	27	―	2,272
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	52	―	―	52
	当第3四半期連結累計期間	96	―	―	96
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	52	―	―	52
	当第3四半期連結累計期間	96	―	―	96
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	2,510	221	―	2,732
	当第3四半期連結累計期間	498	232	―	731
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	4,827	221	―	5,049
	当第3四半期連結累計期間	7,869	312	―	8,182
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	2,316	―	―	2,316
	当第3四半期連結累計期間	7,370	80	―	7,451

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で50億6百万円、国際業務部門で57百万円、合計で50億63百万円となりました。その主なものは為替業務の18億7百万円であります。
役務取引等費用は22億72百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	5,079	59	―	5,139
	当第3四半期連結累計期間	5,006	57	―	5,063
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	889	―	―	889
	当第3四半期連結累計期間	897	―	―	897
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,780	55	―	1,836
	当第3四半期連結累計期間	1,754	53	―	1,807
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	17	―	―	17
	当第3四半期連結累計期間	10	―	―	10
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	95	―	―	95
	当第3四半期連結累計期間	152	―	―	152
うち保護預り貸金 庫業務	前第3四半期連結累計期間	78	―	―	78
	当第3四半期連結累計期間	76	―	―	76
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	313	4	―	317
	当第3四半期連結累計期間	300	4	―	304
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,094	24	―	2,118
	当第3四半期連結累計期間	2,244	27	―	2,272
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	502	22	―	524
	当第3四半期連結累計期間	501	23	―	525

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

国内・国際業務部門特定取引の状況
当第3四半期連結累計期間の特定取引収益は、全て国内業務部門の商品有価証券収益であり、96百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	52	―	―	52
	当第3四半期連結累計期間	96	―	―	96
うち商品有価証券 収益	前第3四半期連結累計期間	52	―	―	52
	当第3四半期連結累計期間	96	―	―	96
うち特定取引有価証券収益	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品収益	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券 費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品費用	前第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.内訳科目は、それぞれ収益と費用を相殺して計上しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	2,007,730	3,517	―	2,011,247
	当第3四半期連結会計期間	2,056,633	3,713	―	2,060,346
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,157,389	―	―	1,157,389
	当第3四半期連結会計期間	1,212,496	―	―	1,212,496
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	844,180	―	―	844,180
	当第3四半期連結会計期間	838,718	―	―	838,718
うちその他	前第3四半期連結会計期間	6,159	3,517	―	9,677
	当第3四半期連結会計期間	5,418	3,713	―	9,131
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	16,764	―	―	16,764
	当第3四半期連結会計期間	20,636	―	―	20,636
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,024,495	3,517	―	2,028,012
	当第3四半期連結会計期間	2,077,269	3,713	―	2,080,983

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,333,422	100.00	1,398,304	100.00
製造業	123,470	9.26	130,667	9.34
農業、林業	1,989	0.15	2,079	0.15
漁業	3,193	0.24	3,165	0.23
鉱業、採石業、砂利採取業	2,516	0.19	2,619	0.19
建設業	61,845	4.64	68,235	4.88
電気・ガス・熱供給・水道業	16,765	1.26	20,120	1.44
情報通信業	8,922	0.67	10,501	0.75
運輸業、郵便業	50,494	3.79	49,658	3.55
卸売業、小売業	164,539	12.34	169,049	12.09
金融業、保険業	32,559	2.44	39,016	2.79
不動産業、物品賃貸業	187,655	14.07	199,554	14.27
各種サービス業	170,675	12.80	178,088	12.73
地方公共団体	175,136	13.13	173,918	12.44
その他	333,658	25.02	351,630	25.15
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,333,422	―	1,398,304	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有形固定資産	316	46.11	―	―
無形固定資産	316	46.11	―	―
現金預け金	53	7.78	―	―
合計	685	100.00	―	―

負債
科目	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
包括信託	685	100.00	―	―
合計	685	100.00	―	―

(注) 1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当第3四半期連結会計期間―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。