以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態について
当行グループの財政状態につきましては、預金残高は前連結会計年度末比643億円増加し2兆776億円、貸出金残高は前連結会計年度末比563億円増加し1兆3,450億円、有価証券は前連結会計年度末比448億円増加し6,808億円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は、バーゼルⅢ適用に伴う自己資本の額の調整や貸出金の増加を主因とするリスク・アセットの増加で前期末比0.93%ポイント低下し、10.22%となりました。
当行単体の財政状態につきましては、平成27年3月末の総預金残高は、個人預金、法人預金ともに引き続き堅調に増加したことから前事業年度末比648億円増加し2兆835億円となりました。地区別では佐賀県で464億円、福岡県で228億円、それぞれ増加しました。
一方、平成27年3月末の貸出金残高は、中小・小企業を中心とした貸出金増加策の実施により事業性貸出金が増加したことに加え、住宅資金ニーズを積極的に取込んだことで住宅ローンを中心に個人ローンが増加したことから前事業年度末比563億円増加し1兆3,450億円となりました。地区別では佐賀県で218億円、福岡県で438億円、それぞれ増加しました。
有価証券につきましては、将来の金利変動リスクを考慮しながら資金の有効な運用に努めており、前事業年度末比448億円増加し6,790億円となりました。
なお、自己資本比率(国内基準)は、前期末比0.92%ポイント減少し9.63%となり、不良債権(金融再生法開示債権)比率は、平成26年3月末の3.22%が平成27年3月末には2.81%となりました。
(2) 経営成績について
当行グループの経営成績につきましては、預金及び貸出金は前連結会計年度末比で増加しましたが、市場金利の低下や、金融機関相互の競争を主因とした資金運用利回りの低下等により、連結経常収益は前連結会計年度比7億11百万円減少し419億10百万円、連結経常利益は前連結会計年度比13億7百万円減少し67億1百万円、連結当期純利益は前連結会計年度比16億67百万円減少し33億16百万円となりました。
当行単体の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金残高は順調に増加しましたが、一方で、利回りの低下により資金運用収益が前事業年度比2億24百万円減少したことや、貸倒引当金戻入益が前事業年度比11億94百万円減少したことなどから、前事業年度比11億29百万円減少し408億71百万円となりました。
経常利益につきましては、経常収益の減少に加えて、消費税率の引き上げなどにより営業経費が増加したことなどから経常費用も前事業年度比6億64百万円増加したため、前事業年度比17億92百万円減少し56億57百万円となりました。
当期純利益につきましては、これらの要因に加えて、法人税等の実効税率の引き下げによる法人税等調整額の増加要因もあり、前事業年度比16億88百万円減少し32億66百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況について
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による563億74百万円の減少等がありましたが、預金の増加による643億63百万円の増加等の結果、合計で71億16百万円のプラスとなりました。なお、前連結会計年度比では1,336億87百万円減少しておりますが、これは前連結会計年度に市場環境等を考慮し、コールローン等による資金運用を減らした結果、キャッシュ・フローが大きく増加していたためです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出5,735億63百万円の減少等に対して、有価証券の売却による収入4,888億83百万円、有価証券の償還による収入622億83百万円の増加等となり、合計で248億80百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では111億73百万円増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い11億円68百万円等により、合計で11億76百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では13億32百万円増加しております。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比189億41百万円減少して2,362億34百万円となりました。