平成26年度のわが国経済や北部九州経済には、個人消費に少しずつ持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかながらも回復基調に転じていますが、金利は極めて低水準で推移している金融環境のなかにあり、今後も金融機関相互の激しい競争が続くものと考えられます。
このようななか、当行はお客さまと向き合い、お客さまとのコミュニケーションを通じて、お客さまとのつながりと信頼の輪を地域全体に拡げるとともに、成長の芽を育んでいくことで、地域の活性化や地域社会の持続的な発展に貢献していくことが重要と考えております。
当行では、平成25年度から第14次中期経営計画をスタートさせ、なくてはならない銀行であり続けるために、お客さまとのリレーションの深化とCS・ESの強化を通じて「佐賀銀行ブランド」を確立させることを目指しております。
また、第14次中期経営計画に掲げる取組みを、スピード感と新しい発想を持って着実に実施し、本部業務の集中化と営業店サポート態勢の強化によるお客さまへのサービス向上を図るため、平成27年4月に業務統括本部を新設し、その中に業務管理サポート部(新設)、業務集中支援部(新設)、システム部を配置する本部組織の改編を行うことを決定しました。同時に、総合企画部ALMグループを昇格させ「収益管理室」を新設しOHR向上を意識した収益管理態勢を強化するとともに、経営管理部内に「市場取引管理室」を新設し、市場性リスク、流動性リスクを一体的に管理することで、リスク管理機能を強化する本部組織改編を行うこととしました。
地方創生に向けた取組みについては、平成27年4月より営業統括本部営業支援部内に専任部長1名、専任担当者1名(地方創生担当)、兼任担当者3名を配置し、各自治体等との連携態勢を強化することとしました。
私ども地域銀行は、お取引先企業さま毎の事業内容や成長可能性を適切に評価し、課題解決への最適なプランをご提案することで、企業さまや地域産業の成長を支援していくことが求められています。今後も引き続き目利き力を養い成長の芽を見逃さず育んでいくことで、お客さまとのつながりと信頼の輪を地域全体に拡げ、地域の活性化や地域社会の持続的な発展に貢献していきます。
当行は、今後とも「ひたむきさや誠実さ」を基本姿勢としながらお客さまと接し、一方で効率的経営を目指し、全役職員一丸となって努力してまいる所存でございますので、株主の皆様、お客さま、さらに地域の皆様におかれましては、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。