有価証券報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

以下の内容は、当行グループの主体であります提出会社(当行)についてのものであります。
また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、提出会社(当行)が判断したものであります。
(1) 経営方針
経営の基本方針
当行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げております。
佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展をお手伝いし、地域社会の皆さまの豊かな生活づくりに奉仕すること、さらには、お客さまにご満足いただける質の高いサービスを提供することで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の皆さまのご期待に応えていくことが当行の使命と考えております。
近年においては、佐賀・福岡経済圏に県境という垣根が無くなりつつある中、当行は経営理念を踏まえ、地域の皆さまとの末永い信頼関係を築いていけるよう、着実に歩みを進めてまいります。
中長期的な経営戦略
①第16次中期経営計画
当行は2019年度からスタートした第16次中期経営計画(2019年4月1日～2022年3月31日)で、「このまちで、あなたと・・・ 地域の活力を未来へつなぐ銀行」を目指す姿とし、その基本方針に「コンサルティングを起点とする営業態勢の構築と生産性向上による効率化を進め、対顧客利益の黒字化を実現します。」「地域経済の活力となる良質な金融サービスを提供し、さらなる金融仲介機能の向上を実現します。」の2つの項目を掲げております。これら基本方針に全役職員一丸となって取り組んだ結果、一般的には「本業利益」と言われる2020年度の「対顧客利益」は、前事業年度比16億37百万円増加の13億98百万円となり、9期ぶりの黒字となりました。引き続き全行員のコンサルティング能力を高め、ステークホルダーの皆さま(お客さま、株主さま、地域社会、従業員)の将来のお役に立つ良質な金融サービスをご提供し続けることで、「地域活性化」と「当行の経営体力増強」の好循環を確立し、地域の未来へとつなげてまいります。
②2020年度に行った主な施策
○ 店舗・チャネル
店舗などのお客さまとのチャネルにつきましては、お客さまのニーズや動向を踏まえた上で、見直しを実施しました。
有人店舗につきましては、2020年5月に肥前町支店有浦出張所を玄海町役場内へ移転しました。また2021年2月に渡辺通支店を福岡支店内へ、2021年3月に呉服町支店を本店営業部内へブランチインブランチ方式により移転統合しました。また、無人店舗(店舗外現金自動設備)につきましては、2カ所に新設し、11カ所を廃止しました。
この結果、当年度末の有人店舗数は本支店72カ店、出張所31カ所、無人店舗(店舗外現金自動設備)は78カ所となりました。
○ 地方創生及び事業性評価に向けた取組み
地方創生に向けた取組みについては、「お客さまの付加価値向上」と「地域の価値向上」の2つの面から当行が能動的にお手伝いすることで、活力ある地域未来の創造=地域社会の発展に資することを目指しています。
2020年4月に、営業ネットワークを9つのブロックに編成した営業態勢とする「ブロック制」を新設しました。各ブロックには、専門性が高い分野(事業承継、M&A、医療など)への高い知識や経験を有する担当者を駐在させ、営業店と本部が一体となって、地域へ包括的な支援・サービスを提供する態勢としています。
2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大によって、個人、法人という人格や規模を問わず、多くのお客さまが様々な影響を受けるといういまだかつてない環境に陥りましたが、営業店行員のお客さまに寄り添う営業態勢と新設したブロック制が力を発揮し、ブロック内の営業店、本部人材が得意分野を組み合わせて約2万先のお客さまと面談し、1万5千件のお客さまのご要望をお受けするに至りました。
一方で、従来の「地方銀行フードセレクション」をWEB商談会として開催したことなど、コロナ禍でのニューノーマル(新しい生活様式)に対応してお客さまのニーズに向き合っていくことがお客さまの付加価値を向上し、地域の価値向上に繋がっていくものと考え、持続可能な地域社会の形成に今後も深く関わってまいります。
○ 取扱商品・サービスなどの拡充
ブロック制では資産運用・資産形成サポートの面でも成果が表れ、将来に備えた資産形成を始めとするライフプランの良きサポーターとしてお客さまとの伴走姿勢を強めることができた結果、預かり金融資産の販売は好調な結果となりました。今後はライフコンサルタントとして幅広い知識を身に付け、特に「人生100年時代」と言われる現代では、高齢化が招く諸問題に関してご本人さまはもちろんのこと、ご家族の方々とも良好な関係を築いていくことで、サステナブル(持続可能)な地域社会の形成に寄与してまいります。
また、2020年度は、加速するデジタル化、お客さまニーズの多様化に対応するため、スマートフォン専用アプリ「Wallet+」や即時決済型キャッシュレスサービス「さぎんJCBデビット」の取扱いを開始いたしました。「Wallet+」および「さぎんJCBデビット」によって、スマートフォンがあればお金にまつわる様々なサービスをシームレスに繋ぐことが可能となり、より便利にご利用いただけます。
今後も、環境の変化に素早く適応し、お客さまや地域のニーズに応えていくため、DX(デジタルトランスフォーメーション)に積極的に取組んでサービスの高度化を続け、一方で、お客さまのライフパートナーとして存在感を高めていけるよう研鑽を続けてまいります。
○ SDGsへの取組み
2020年6月よりSDGs私募債「地域の芽 未来の芽・育む債」の取扱いを開始し、SDGsの普及拡大や社会的課題解決への取り組みを後押ししています。SDGs私募債ではお客さまからいただいた発行手数料の一部を活用して、SDGsの普及拡大や社会的課題解決への取り組みを行う団体へ寄付や寄贈を行っており、2021年3月までに148件/91億円をお引受けし、72件/9百万円の寄付・寄贈を行っています。
また各事業者の方や地域が抱える課題等に対して、お客さまとともに解決の道を探る議論を行うため、「SDGs異業種交流会」を2020年10月から11月にかけて地区別に計10回開催いたしました。当交流会を機に、お客さま同士の新たな結びつきが数多く生まれているほか、地域活性化につながるビジネスの創出につながっています。
今後もSDGs異業種交流会等を通じて、地域の課題解決や新たな地域資源の発掘、磨き上げ等のため貢献できる活動を継続し、地域の持続的な成長・発展に貢献してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当行は2021年3月に創業140周年を迎えましたが、10年後に迎える創業150周年に向けたスタートの年と位置付け、ウィズコロナで急速に変化する経営環境やお客さまのニーズに対して的確に対応していくため、これまで以上の挑戦意欲とスピード感をもって、新たなビジネスモデルを構築してまいります。
ブロック制につきまして、2021年4月からは地域(ブロック)貢献をより反映した評価制度等の見直しなど実効性向上にむけた取組みを行うことでブロック制を深化させ、着実に経営基盤の強化を行ってまいります。
また、ウィズコロナを前提としたニューノーマル(新しい生活様式)への対応など、ビジネスモデルの転換が必要となる中、当行においても環境の変化に適応し、デジタル技術を大いに活用しながらお客さまや地域のニーズに応えていくため、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推し進めています。
この取組みをさらに加速化していくため、2021年4月に「DI(デジタルイノベーション)本部」を新設いたしました。デジタルイノベーションによる顧客接点の刷新と行内業務のさらなる効率化実現、人とデジタルが融合したハイブリッド型ビジネスの早期確立に向けて取組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後1年程度続くものと想定しております。主に当行グループの貸出金等の信用リスクに一定の影響があると認識しておりますが、これによる与信費用の増加は、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等もあり、多額にはならないとの仮定を置いております。当該仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、損失額が増減する可能性があります。
当行では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に応じて、「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、行員のマスク着用等の感染防止策を講じるほか、時差出勤や在宅勤務、交代勤務等の業務継続対策も行っております。また、お客さまの資金繰りを迅速かつ丁寧に支援するため、当行から積極的に情報提供するとともに、相談窓口設置等の対応を行っております。今後も地域金融機関としての社会的責任を全うしてまいります。