有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

以下の内容は、当行グループの主体であります提出会社(当行)についてのものであります。
また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、提出会社(当行)が判断したものであります。
(1) 経営方針
経営の基本方針
当行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げております。
佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展をお手伝いし、地域社会の皆さまの豊かな生活づくりに奉仕すること、さらには、お客さまにご満足いただける質の高いサービスを提供することで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の皆さまのご期待に応えていくことが当行の使命と考えております。
近年においては、佐賀・福岡経済圏に県境という垣根が無くなりつつある中、当行は経営理念を踏まえ、地域の皆さまとの末永い信頼関係を築いていけるよう、着実に歩みを進めてまいります。
中長期的な経営戦略
①第15次中期経営計画
当行は平成28年度からスタートした第15次中期経営計画(平成28年4月1日～平成31年3月31日)で、「お客さまとともに、地域の未来を創造する銀行」を目指す姿とし、その基本方針に「事業性評価の取組みなどによりお客さまの成長をお手伝いし、成長の輪を地域全体に拡げ、地方創生に貢献します。」「お客さまと向き合う時間を増やし、質の高いサービスをご提供し、ライフパートナー・ビジネスパートナーとして、お客さまのニーズにお応えします。」の2つの項目を掲げ、柔軟で新しい発想を持ち、お客さまのさまざまなニーズやご期待にお応えできる態勢を組織全体で作り上げ、地域にとって、お客さま・株主さまにとって、なくてはならない銀行であり続けることを目指しております。
②平成28年度に行った主な施策
○ 店舗・チャネル
店舗などのお客さまとのチャネルにつきましては、平成28年11月に武雄支店を隣接地に新築・移転し、武雄西支店(愛称:さぎんパーソナルプラザ武雄)も武雄支店内に移転いたしました。また、平成28年5月に鹿島支店浜出張所を鹿島支店内に移転・統合し、平成28年12月には江北支店を白石支店江北出張所に種別変更いたしました。なお、移転前の武雄西支店および浜出張所店舗所在地は無人店舗(店舗外現金自動設備)といたしました。
また、地域の観光振興に向け、平成28年12月に海外発行カードに対応したATMをセブン銀行と共同で九州佐賀国際空港に設置しました。
なお、無人店舗(店舗外現金自動設備)につきましては、平成28年9月に水ヶ江支店空港通り出張所、平成28年10月に和多田支店和多田駅前出張所、平成29年3月に和多田支店唐津バイパス出張所を新設しました。
この結果、当年度末の有人店舗数は本支店83カ店、出張所20カ所、店舗外現金自動設備は106カ所となりました。
○ 地方創生及び事業性評価に向けた取組み
地方創生に向けた取組みについては、お客さまの付加価値向上と地域の価値向上の2つの面から、当行が能動的にお手伝いすることで、活力ある地域未来の創造=地域社会の発展を目指しております。
その中で、平成28年度は、「さぎん6次産業化応援ファンド」の第一号案件として、佐賀県産米を使用した日本酒の製造販売、米菓商品の開発販売を行われている6次産業化事業体への投資を行いました。生産者の顔が見えることをコンセプトとし、佐賀県産米の生産業者(1次産業者)、日本酒や米菓等の製造・加工業者(2次産業者)、流通・販売業者や販売支援を行うコンサルティング会社(3次産業者)が共同で取組む事業であり、地域金融機関等が設立した6次産業化ファンドでは、日本酒を対象とした全国初の事例となりました。
11月に開催された地方銀行フードセレクションでは、参加52行中最多となる40社のお客さまにご出展いただき、出展者と当行・自治体が一体となり地元の特産物を全国の食品バイヤーへPRし、お客さまの販路拡大をお手伝いしました。
また、佐賀県内各自治体の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実現に向けた取組みを協働して進めるため、平成27年度の佐賀県・鹿島市との連携協定締結に加え、平成28年度には、佐賀市・有田町・唐津市・武雄市・小城市・神埼市・玄海町・鳥栖市・多久市・太良町との間で連携協定を締結し、各地域に密着した地方創生の取組みを着実に進めてきております。
事業性評価の取組みについては、平成28年4月に頭取直轄の組織として、「事業性評価推進室」を設置し、室長1名、専任担当者2名、兼任担当者1名を配置しました。
当行は、お客さまとのコミュニケーションを通じ、財務面のみでは評価できない事業内容や成長可能性を正しく理解するとともに、目利き力の発揮によりお客さまの成長の芽・技術力・将来性を適切に評価し、リスクを恐れずお客さまの成長を様々にお手伝いすることで地域全体の活性化につなげてまいります。
平成29年2月に、第15次中期計画での取組みに対応する「金融仲介機能のベンチマーク」の計数・事例等を取り纏めた「金融仲介機能の発揮に向けた取組みについて」を公表しました。
その中では、当行の最重要施策として取組みを行っている事業性評価の取組みについて、当行の考え方や、事例として「創業期にあるベンチャー企業の成長支援」「保有知財の評価によるビジネスチャンス創出支援」などを紹介しております。また、地方創生に向けた取組みについても、当行の考え方や、お客さまの付加価値向上・地域の価値向上に向けた取組み事例として「観光分野への取組み」「地方銀行フードセレクションへの参加」「地域資源を活用した地域活性化支援」などをご紹介しております。
○ 取扱商品・サービスなどの拡充
お客さまのローンお申込み時・ご契約時の利便性を向上させるため、平成28年4月よりパソコン・スマートフォンからローンのお申込み・ご契約を完了することができる「ローンWeb契約サービス」を開始しております。
また、平成28年9月には、「ローン受付システム」の取扱いを開始し、行員がご来店いただいたお客さまからお聞きした内容をパソコン(営業店舗外ではタブレット端末)に入力することで、お客さまのローン申込書等へのご記入負担を軽減するサービスの運用を開始しました。
平成28年10月には、「さぎんインターネット・モバイルバンキングサービス」(個人向けIBサービス)について、書面でのお申込みに加え、Webから直接お申込みいただけるサービス内容へ拡充し、これまで以上にお手軽にお申込みいただけるサービスを開始しました。
地方創生に向けた取組みとして、移住・定住を予定されているお客さまに対する住宅ローンについて、平成28年7月よりお申込みに際して前提となる勤続年数、年収条件を緩和した住宅ローンの取扱いを開始するとともに、社会問題化している空き家対策を金融面から支援するため、空き家となった住居の解体費用やリフォーム費用としてご利用いただける「空き家対策ローン」の取扱いを開始しました。
事業者さまへの新たな取組みとしては、平成28年7月に「創業支援資金」の取扱いを開始し、将来の地域活力の担い手である「創業・起業・事業転換・新分野進出」のお客さまをご支援することで、地域経済・産業の活性化に繋げる取組みを進めております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
金融業界においては、マイナス金利政策の下、厳しい収益環境が続いております。当行では、平成28年度から第15次中期経営計画(平成28年4月1日～平成31年3月31日)をスタートさせ、お客さまとのリレーションの深化とCS(お客さま満足度)・ES(従業員満足度)の向上を通じてお客さまの成長をお手伝いし、お客さまのニーズにお応えすることで「佐賀銀行ブランド」をさらに確立させることを目指してまいります。
その中で、平成28年4月には生産性向上プロジェクトチームを昇格させ頭取直轄の組織として「生産性企画部」を新設し、全行一丸となってあらゆる面での生産性向上を実現させる態勢を強化しました。また、平成28年10月には生産性企画部内に「For“S”プロジェクトチーム」を新設し、営業店サイドからの生産性向上に向けた取組みを進めています。
当行は、今後とも「ひたむきさや誠実さ」を基本姿勢としながらお客さまと接し、一方で効率的経営を目指し、全役職員一丸となって努力してまいる所存でございますので、株主の皆さま、お客さま、さらに地域の皆さまにおかれましては、一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
目標とする経営指標
当行は平成28年4月から平成31年3月までの3年間を計画期間とする第15次中期経営計画において、目標とする経営指標を次のとおりとしています。

目標とする経営指標	平成30年度(目標)
実質業務純益(※1)	62億円
当期純利益	40億円
ROE(※2)	3.4%
OHR(※3)	79.1%
総預金平残	2兆2,600億円
総貸出金平残	1兆5,900億円

※1.実質業務純益:実質業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額
※2.ROE:資本の効率性を示す指標。ROE=利益÷資本勘定平均残高
※3.OHR:業務粗利益を稼ぐための経費を示す指標。OHR=経費÷業務粗利益