有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態について
当行グループの財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比571億円増加し2兆1,509億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比422億円増加し1兆4,565億円、有価証券が308億円増加し6,689億円となりました。
当行単体の財政状態につきましては、平成29年3月末の総預金残高は、個人預金が209億円、一般法人預金は344億円伸びたことで、前事業年度末比582億円増加し2兆1,582億円となりました。地区別では佐賀県で522億円、福岡県で44億円、それぞれ増加しました。
総貸出金に関しましても、地方公共団体向け貸出金が前事業年度末比178億円減少した一方で、中小企業さま等への事業性貸出残高は前事業年度末比450億円増加したこと等により、前事業年度末比422億円増加し1兆4,565億円となりました。地区別では佐賀県で99億円、福岡県で398億円、それぞれ増加しました。
有価証券につきましては、将来の金利変動リスクを考慮しながら資金の有効な運用に努め、前事業年度末比313億円増加し6,678億円となりました。
自己資本比率(国内基準)は、前期末と比べて利益の積み上げはありましたが、バーゼルⅢ適用に伴う自己資本の額の調整額の増加や劣後特約付借入金を返済したことによりコア資本額が減少したことや、貸出金の増加等によるリスク・アセットの増加があり、前期末比1.22%ポイント低下し、7.68%となりました。また、連結自己資本比率(国内基準)は、前期末比1.25%ポイント低下し、8.07%となりました。
不良債権(金融再生法開示債権)比率は、平成28年3月末の2.54%が平成29年3月末には2.46%となりました。
(2) 経営成績について
当行グループの経営成績につきましては、連結経常収益は前連結会計年度比49億11百万円減少し441億6百万円、連結経常利益は前連結会計年度比21億9百万円減少し40億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3億44百万円減少し28億98百万円となりました。なお、これら連結ベースの業績は大部分が当行単体の銀行業務によるものです。
当行単体の経営成績につきましては、経常収益は、金利が極めて低水準で推移する資金運用環境下において、年度後半の市場環境変化による取引形態の見直しを行ったことなどで、国債等債券売却益が前事業年度比46億44百万円減少したこと等から、前事業年度比48億12百万円減少し435億8百万円となりました。
経常費用は、資金調達費用や営業経費中の物件費が減少したものの、退職給付数理差異償却の増加や有価証券のポートフォリオ見直しに伴う国債等債券売却損があったことから前事業年度比27億54百万円の減少となり、経常利益は前事業年度比20億59百万円減少し33億94百万円となりました。
また、当期純利益については、前事業年度比3億59百万円減少し28億59百万円となりました。
なお、収益の根幹をなす資金運用収益につきましては、有価証券運用関連で有価証券利息配当金は79億32百万円と前事業年度比2億89百万円増加しました。一方で、マイナス金利政策の下、貸出金利回りの低下はありましたが、残高が前年を上回り順調に推移し、貸出金利息は183億43百万円と前事業年度比4億5百万円の減少にとどまったことで、1億1百万円減少の265億4百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況について
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による422億11百万円の減少等があったものの、預金の増加による571億12百万円の増加等があり、合計で275億55百万円のプラスとなりました。なお、前連結会計年度比では893億64百万円増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入5,164億33百万円、有価証券の償還による収入696億51百万円の増加等に対し、有価証券の取得による支出6,090億16百万円の減少等があり、合計で241億29百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では306億1百万円減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金返済125億円や、配当金の支払11億67百万円を主因に、合計で136億76百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では124億17百万円減少しております。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比102億50百万円減少して1,693億87百万円となりました。
(1) 財政状態について
当行グループの財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比571億円増加し2兆1,509億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比422億円増加し1兆4,565億円、有価証券が308億円増加し6,689億円となりました。
当行単体の財政状態につきましては、平成29年3月末の総預金残高は、個人預金が209億円、一般法人預金は344億円伸びたことで、前事業年度末比582億円増加し2兆1,582億円となりました。地区別では佐賀県で522億円、福岡県で44億円、それぞれ増加しました。
総貸出金に関しましても、地方公共団体向け貸出金が前事業年度末比178億円減少した一方で、中小企業さま等への事業性貸出残高は前事業年度末比450億円増加したこと等により、前事業年度末比422億円増加し1兆4,565億円となりました。地区別では佐賀県で99億円、福岡県で398億円、それぞれ増加しました。
有価証券につきましては、将来の金利変動リスクを考慮しながら資金の有効な運用に努め、前事業年度末比313億円増加し6,678億円となりました。
自己資本比率(国内基準)は、前期末と比べて利益の積み上げはありましたが、バーゼルⅢ適用に伴う自己資本の額の調整額の増加や劣後特約付借入金を返済したことによりコア資本額が減少したことや、貸出金の増加等によるリスク・アセットの増加があり、前期末比1.22%ポイント低下し、7.68%となりました。また、連結自己資本比率(国内基準)は、前期末比1.25%ポイント低下し、8.07%となりました。
不良債権(金融再生法開示債権)比率は、平成28年3月末の2.54%が平成29年3月末には2.46%となりました。
(2) 経営成績について
当行グループの経営成績につきましては、連結経常収益は前連結会計年度比49億11百万円減少し441億6百万円、連結経常利益は前連結会計年度比21億9百万円減少し40億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比3億44百万円減少し28億98百万円となりました。なお、これら連結ベースの業績は大部分が当行単体の銀行業務によるものです。
当行単体の経営成績につきましては、経常収益は、金利が極めて低水準で推移する資金運用環境下において、年度後半の市場環境変化による取引形態の見直しを行ったことなどで、国債等債券売却益が前事業年度比46億44百万円減少したこと等から、前事業年度比48億12百万円減少し435億8百万円となりました。
経常費用は、資金調達費用や営業経費中の物件費が減少したものの、退職給付数理差異償却の増加や有価証券のポートフォリオ見直しに伴う国債等債券売却損があったことから前事業年度比27億54百万円の減少となり、経常利益は前事業年度比20億59百万円減少し33億94百万円となりました。
また、当期純利益については、前事業年度比3億59百万円減少し28億59百万円となりました。
なお、収益の根幹をなす資金運用収益につきましては、有価証券運用関連で有価証券利息配当金は79億32百万円と前事業年度比2億89百万円増加しました。一方で、マイナス金利政策の下、貸出金利回りの低下はありましたが、残高が前年を上回り順調に推移し、貸出金利息は183億43百万円と前事業年度比4億5百万円の減少にとどまったことで、1億1百万円減少の265億4百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況について
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による422億11百万円の減少等があったものの、預金の増加による571億12百万円の増加等があり、合計で275億55百万円のプラスとなりました。なお、前連結会計年度比では893億64百万円増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入5,164億33百万円、有価証券の償還による収入696億51百万円の増加等に対し、有価証券の取得による支出6,090億16百万円の減少等があり、合計で241億29百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では306億1百万円減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金返済125億円や、配当金の支払11億67百万円を主因に、合計で136億76百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では124億17百万円減少しております。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比102億50百万円減少して1,693億87百万円となりました。