四半期報告書-第86期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、個人消費については消費税増税の影響が残りつつも雇用・所得環境の改善に伴って持ち直しの傾向がみられました。企業部門につきましては円安や原油安を背景に、一部逆風となる業種がみられるものの全体としては大手製造業を中心に改善が続く見込みであり、緩やかながら回復基調を維持しているものと思われます。先行きに関しましては、企業業績の持ち直しにより、雇用・所得環境の改善や設備投資計画の増加が見込まれ、緩やかな景気回復が続いていくことが期待されます。
当行の主要営業基盤である北部九州の経済につきましても、増税後に落ち込んだ個人消費は有効求人倍率が上昇する等の雇用・所得環境の改善により持ち直しつつあり、企業の生産活動についても円安や公共投資に支えられて全体としては底堅く推移する等、緩やかな回復の動きがみられました。
このような経済情勢の中で、グループ役職員一同総力をあげて業績の一層の進展と経営の効率化に努めてまいりました。預金等、貸出金は前連結会計年度末比増加しましたが、一方で前年同期と比較して資金運用利回りが低下したこと等により、当第3四半期連結累計期間の経営成績については経常収益が前年同期比8億36百万円減少し311億68百万円、経常利益は前年同期比17百万円減少し68億42百万円となりましたが、四半期純利益は特別損益が増加したことにより前年同期比94百万円増加し44億86百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、譲渡性預金を含めた預金等が、前連結会計年度末比82億円増加し2兆280億円、貸出金が447億円増加し1兆3,334億円、有価証券が209億円増加し6,568億円となりました。
総資産は貸出金や有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末比156億円増加し2兆2,390億円となりました。純資産につきましては、利益の積み上げによる利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比81億円増加し1,142億円となりました。
セグメントの業績につきましては、当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は187億45百万円、役務取引等収支は30億20百万円、特定取引収支は52百万円、その他業務収支は27億32百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	18,634	275	―	18,910
	当第3四半期連結累計期間	18,322	422	―	18,745
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	19,525	320	2	19,843
	当第3四半期連結累計期間	19,297	529	15	19,811
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	891	44	2	933
	当第3四半期連結累計期間	974	106	15	1,065
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第3四半期連結累計期間	1	―	―	1
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	2,957	31	―	2,989
	当第3四半期連結累計期間	2,985	35	―	3,020
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	4,961	53	―	5,015
	当第3四半期連結累計期間	5,079	59	―	5,139
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	2,004	21	―	2,025
	当第3四半期連結累計期間	2,094	24	―	2,118
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	123	―	―	123
	当第3四半期連結累計期間	52	―	―	52
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	123	―	―	123
	当第3四半期連結累計期間	52	―	―	52
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	2,692	100	―	2,793
	当第3四半期連結累計期間	2,510	221	―	2,732
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	6,031	100	―	6,132
	当第3四半期連結累計期間	4,827	221	―	5,049
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	3,339	―	―	3,339
	当第3四半期連結累計期間	2,316	―	―	2,316

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で50億79百万円、国際業務部門で59百万円、合計で51億39百万円となりました。その主なものは為替業務の18億36百万円であります。
役務取引等費用は21億18百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,961	53	―	5,015
	当第3四半期連結累計期間	5,079	59	―	5,139
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	897	―	―	897
	当第3四半期連結累計期間	889	―	―	889
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,807	49	―	1,857
	当第3四半期連結累計期間	1,780	55	―	1,836
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	13	―	―	13
	当第3四半期連結累計期間	17	―	―	17
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	129	―	―	129
	当第3四半期連結累計期間	95	―	―	95
うち保護預り貸金 庫業務	前第3四半期連結累計期間	78	―	―	78
	当第3四半期連結累計期間	78	―	―	78
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	297	3	―	301
	当第3四半期連結累計期間	313	4	―	317
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,004	21	―	2,025
	当第3四半期連結累計期間	2,094	24	―	2,118
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	492	19	―	511
	当第3四半期連結累計期間	502	22	―	524

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

国内・国際業務部門特定取引の状況
当第3四半期連結累計期間の特定取引収益は、全て国内業務部門の商品有価証券収益であり、52百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	123	―	―	123
	当第3四半期連結累計期間	52	―	―	52
うち商品有価証券 収益	前第3四半期連結累計期間	123	―	―	123
	当第3四半期連結累計期間	52	―	―	52
うち特定取引有価証券収益	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品収益	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
うち商品有価証券 費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生商品費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	0	―	―	0
うちその他の特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.内訳科目は、それぞれ収益と費用を相殺して計上しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,964,710	4,758	―	1,969,469
	当第3四半期連結会計期間	2,007,730	3,517	―	2,011,247
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,122,112	―	―	1,122,112
	当第3四半期連結会計期間	1,157,389	―	―	1,157,389
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	835,807	―	―	835,807
	当第3四半期連結会計期間	844,180	―	―	844,180
うちその他	前第3四半期連結会計期間	6,790	4,758	―	11,548
	当第3四半期連結会計期間	6,159	3,517	―	9,677
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	23,653	―	―	23,653
	当第3四半期連結会計期間	16,764	―	―	16,764
総合計	前第3四半期連結会計期間	1,988,364	4,758	―	1,993,122
	当第3四半期連結会計期間	2,024,495	3,517	―	2,028,012

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,275,364	100.00	1,333,422	100.00
製造業	124,413	9.76	123,470	9.26
農業、林業	1,629	0.13	1,989	0.15
漁業	2,268	0.18	3,193	0.24
鉱業、採石業、砂利採取業	2,307	0.18	2,516	0.19
建設業	53,906	4.23	61,845	4.64
電気・ガス・熱供給・水道業	13,925	1.09	16,765	1.26
情報通信業	8,718	0.68	8,922	0.67
運輸業、郵便業	53,011	4.16	50,494	3.79
卸売業、小売業	153,850	12.06	164,539	12.34
金融業、保険業	29,981	2.35	32,559	2.44
不動産業、物品賃貸業	174,174	13.66	187,655	14.07
各種サービス業	166,284	13.04	170,675	12.80
地方公共団体	170,442	13.36	175,136	13.13
その他	320,449	25.12	333,658	25.02
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,275,364	―	1,333,422	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (平成26年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有形固定資産	316	46.06	316	46.44
無形固定資産	316	46.06	316	46.44
現金預け金	54	7.88	48	7.12
合計	686	100.00	680	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (平成26年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	―	―	―	―
包括信託	686	100.00	680	100.00
合計	686	100.00	680	100.00

(注) 1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当第3四半期連結会計期間―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。