有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態について
当行グループの財政状態につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比161億円増加し2兆938億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比692億円増加し1兆4,143億円、有価証券が426億円減少し6,381億円となりました。
当行単体の財政状態につきましては、平成28年3月末の総預金残高は、個人預金及び法人預金が前年比で増加する等堅調に推移し、前事業年度末比163億円増加し2兆999億円となりました。地区別では佐賀県で48億円、福岡県で124億円、それぞれ増加しました。
一方、総貸出金は中小企業向けを中心に事業性貸出金が増加したことや、住宅ローン等の個人ローンが増加したことにより、前事業年度末比692億円増加し1兆4,143億円となりました。地区別では佐賀県で229億円、福岡県で396億円、それぞれ増加しました。
有価証券につきましては、将来の金利変動リスクを考慮しながら資金の有効な運用に努めており、前事業年度末比425億円減少し6,365億円となりました。
自己資本比率(国内基準)は、前期末と比べて利益の積み上げはありましたが、バーゼルⅢ適用に伴う自己資本の額の調整額の増加によりコア資本額が減少し、他方で貸出金の増加等によるリスク・アセットの増加があり、前期末比0.73%ポイント低下し、8.90%となりました。なお、連結自己資本比率(国内基準)は、前期末比0.90%ポイント低下し、9.32%となりました。
不良債権(金融再生法開示債権)比率は、平成27年3月末の2.81%が平成28年3月末には2.54%となりました。
(2) 経営成績について
当行グループの経営成績につきましては、連結経常収益が前連結会計年度比71億7百万円増加し490億17百万円となりましたが、連結経常費用も増加したことから連結経常利益は前連結会計年度比5億35百万円減少し61億66百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比74百万円減少し32億42百万円となりました。なお、これら連結ベースの業績は大部分が当行単体の銀行業務によるものです。
当行単体の経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益や有価証券の市場取引関連の収益が増加したことにより、その他業務収益が前事業年度比69億44百万円増加したこと等から前事業年度比74億49百万円増加し483億20百万円となりました。
経常収益が増加した一方で、有価証券のポートフォリオ見直し等に伴う国債等債券売却損や、株式市況の低迷に伴う株式等償却が増加したこと等から経常費用も前事業年度比76億53百万円増加したため、経常利益は前事業年度比2億4百万円減少し54億53百万円となりました。
また、当期純利益につきましては、前事業年度比48百万円減少し32億18百万円となりました。
なお、収益の根幹をなす資金運用収益につきましては、市場金利が極めて低水準で推移しておりますが、貸出金残高が前年を上回る水準で順調に推移していることで貸出金利息の減収幅は縮小し、有価証券の運用では有価証券利息配当金が増加したこと等から、7億10百万円増加し266億5百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況について
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況に関しましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加による161億90百万円の増加等があった一方で、貸出金の増加による692億15百万円の減少等があり、合計で618億9百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では689億25百万円減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出5,943億70百万円の減少等に対して、有価証券の売却による収入5,407億21百万円、有価証券の償還による収入622億76百万円の増加等となり、合計で64億72百万円のプラスとなりました。なお、前連結会計年度比では313億52百万円増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い12億50百万円等により、合計で12億59百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では83百万円減少しております。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比565億96百万円減少して1,796億38百万円となりました。