有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
営業経費	53百万円	49百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役8名	当行の取締役9名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式211,300株	普通株式237,100株
付与日	平成24年7月31日	平成25年7月30日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成24年8月1日から 平成54年7月31日まで	平成25年7月31日から 平成55年7月30日まで

(注)株式数に換算して記載しております。

	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役11名	当行の取締役11名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式241,100株	普通株式175,300株
付与日	平成26年7月31日	平成27年7月30日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	平成26年8月1日から 平成56年7月31日まで	平成27年7月31日から 平成57年7月30日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	175,300
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	175,300
未確定残	―	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	165,500	237,100	241,100	―
権利確定	―	―	―	175,300
権利行使	22,900	30,600	25,100	―
失効	―	―	―	―
未行使残	142,600	206,500	216,000	175,300

② 単価情報

	平成24年 ストック・ オプション	平成25年 ストック・ オプション	平成26年 ストック・ オプション	平成27年 ストック・ オプション
権利行使価格	1株当たり1円	1株当たり1円	1株当たり1円	1株当たり1円
行使時平均株価	1株当たり312円	1株当たり312円	1株当たり312円	―
付与日における公正な評価単価	1株当たり174円	1株当たり190円	1株当たり223円	1株当たり281円

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 配当修正型ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性 (注1)	25.6%
予想残存期間 (注2)	2.0年
予想配当 (注3)	1株当たり7円
無リスク利子率 (注4)	0.01%

(注) 1.平成25年7月22日の週から平成27年7月20日の週までの株価の実績に基づき、週次で算出しております。
2.就任から退任までの平均的な期間、就任から発行日までの期間などから割り出した発行日時点での取締役の予想在任期間の平均によって見積りしております。
3.平成27年3月期の配当実績。
4.予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレート(日本証券業協会発表)を線形補間。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。