四半期報告書-第89期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復が継続しています。企業業績につきましても、輸出主導で改善が続いており、景気回復の影響は、地方経済にも波及しつつあります。
海外では、米国が6月に利上げを行い、欧州では金融緩和の縮小について議論がなされるなど、景気は底堅い基調を保っています。
当行の主要営業基盤である北部九州経済につきましても、雇用情勢の着実な改善を背景に、個人消費および企業業績は底堅く推移しています。
金融業界においては、マイナス金利政策の影響等から、資金運用環境は依然として厳しい状況が続いており、企業向け貸出や、個人ローンマーケットにおいても、金利は極めて低水準で推移しています。
このような経済情勢の中で、グループ役職員一同総力を結集し業績の一層の進展と経営の効率化に努めてまいりました。当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、昨年度後半以降の市場環境変化に対応し取引形態の見直しを行ったことに伴い、国債等債券売却益や金融派生商品収益が減少したこと等により、前年同期比22億77百万円減少し98億39百万円となりました。
経常利益は、有価証券のポートフォリオ見直しに伴う国債等債券売却損約10億円の計上を前倒しで行った一方で、貸倒引当金戻入益の増加や、営業経費の圧縮努力による削減等により、前年同期比8億64百万円増加し16億38百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比10億19百万円増加し15億73百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、譲渡性預金を含めた預金等が、前連結会計年度末比241億円増加し2兆1,804億円、貸出金が21億円減少し1兆4,543億円、有価証券は307億円減少し6,382億円となりました。
総資産は現金預け金が増加したこと等により、前連結会計年度末比189億円増加し2兆3,542億円となりました。純資産につきましては、利益剰余金の積増し等により、前連結会計年度末比8億円増加し1,215億円となりました。
セグメントの業績につきましては、当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は60億87百万円、役務取引等収支は7億43百万円、特定取引収支は8百万円、その他業務収支は△10億80百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	6,300	101	―	6,401
	当第1四半期連結累計期間	5,871	216	―	6,087
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	6,518	119	9	6,628
	当第1四半期連結累計期間	6,006	237	8	6,234
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	217	18	9	226
	当第1四半期連結累計期間	134	20	8	146
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	801	6	―	808
	当第1四半期連結累計期間	738	5	―	743
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	1,593	15	―	1,608
	当第1四半期連結累計期間	1,568	16	―	1,584
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	791	9	―	800
	当第1四半期連結累計期間	829	11	―	840
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	15	―	―	15
	当第1四半期連結累計期間	8	―	―	8
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	15	―	―	15
	当第1四半期連結累計期間	8	―	―	8
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	△1,044	171	―	△872
	当第1四半期連結累計期間	△1,011	△68	―	△1,080
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	3,142	192	―	3,335
	当第1四半期連結累計期間	290	3	―	293
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	4,187	20	―	4,208
	当第1四半期連結累計期間	1,301	72	―	1,373

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で15億68百万円、国際業務部門で16百万円、合計で15億84百万円となりました。その主なものは為替業務の5億95百万円であります。
役務取引等費用は8億40百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,593	15	―	1,608
	当第1四半期連結累計期間	1,568	16	―	1,584
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	320	―	―	320
	当第1四半期連結累計期間	314	―	―	314
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	579	15	―	594
	当第1四半期連結累計期間	580	15	―	595
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	8	―	―	8
	当第1四半期連結累計期間	5	―	―	5
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	36	―	―	36
	当第1四半期連結累計期間	36	―	―	36
うち保護預り貸金 庫業務	前第1四半期連結累計期間	25	―	―	25
	当第1四半期連結累計期間	24	―	―	24
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	96	0	―	97
	当第1四半期連結累計期間	89	0	―	89
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	791	9	―	800
	当第1四半期連結累計期間	829	11	―	840
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	165	9	―	175
	当第1四半期連結累計期間	166	7	―	174

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門特定取引の状況
当第1四半期連結累計期間の特定取引収益は、全て国内業務部門の商品有価証券収益であり、8百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	15	―	―	15
	当第1四半期連結累計期間	8	―	―	8
うち商品有価証券 収益	前第1四半期連結累計期間	15	―	―	15
	当第1四半期連結累計期間	8	―	―	8
うち特定取引有価 証券収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定 取引収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券 費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価 証券費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定 取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.内訳科目は、それぞれ収益と費用を相殺して計上しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,102,164	4,869	―	2,107,034
	当第1四半期連結会計期間	2,164,466	3,580	―	2,168,047
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,259,917	―	―	1,259,917
	当第1四半期連結会計期間	1,342,138	―	―	1,342,138
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	833,153	―	―	833,153
	当第1四半期連結会計期間	812,268	―	―	812,268
うちその他	前第1四半期連結会計期間	9,094	4,869	―	13,964
	当第1四半期連結会計期間	10,059	3,580	―	13,639
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	14,960	―	―	14,960
	当第1四半期連結会計期間	12,358	―	―	12,358
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,117,125	4,869	―	2,121,995
	当第1四半期連結会計期間	2,176,825	3,580	―	2,180,405

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,405,094	100.00	1,454,346	100.00
製造業	126,624	9.01	125,016	8.59
農業、林業	2,446	0.17	2,718	0.19
漁業	3,125	0.22	3,322	0.23
鉱業、採石業、砂利採取業	2,880	0.21	3,374	0.23
建設業	63,334	4.51	67,504	4.64
電気・ガス・熱供給・水道業	22,468	1.60	24,576	1.69
情報通信業	9,349	0.67	8,806	0.61
運輸業、郵便業	51,635	3.67	49,171	3.38
卸売業、小売業	168,686	12.00	178,280	12.26
金融業、保険業	37,219	2.65	39,947	2.75
不動産業、物品賃貸業	215,301	15.32	232,625	15.99
各種サービス業	173,654	12.36	189,062	13.00
地方公共団体	163,502	11.64	147,874	10.17
その他	364,864	25.97	382,064	26.27
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,405,094	―	1,454,346	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に関して、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。