四半期報告書-第86期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、消費税増税の影響が懸念されておりましたが、増税前の駆け込み需要の反動は限定的となり、自動車や家電等を中心に消費は底堅く推移しました。今後は、有効求人倍率の上昇やベースアップ等による所定内給与の増加が見られるなど、雇用・所得環境が改善しており、個人消費は徐々に持ち直していくものと思われます。また、2014年度の企業の設備投資計画も製造業を中心に上方修正されており、海外経済の回復に伴い、今後、国内経済は緩やかに回復していくものとみられます。
当行の主要営業基盤である北部九州の経済につきましても、駆け込み需要の反動が懸念されましたが、造船業や電気機械が好調だったこともあり、製造業全体としては横ばいで推移し、増税による影響は限定的となりました。先行きに関しましては、企業の収益改善に伴い設備投資計画の増加が製造業で見込まれること等が期待され、着実に持ち直していくものとみられます。
このような経済情勢の中で、グループ役職員一同総力をあげて業績の一層の進展と経営の効率化に努めてまいりました。預金等、貸出金は前連結会計年度末比増加しましたが、一方で前年同期と比較して資金運用利回りが低下したことや、有価証券等の市場取引にかかる収益が減少したこと等により、当第1四半期連結累計期間の経営成績については経常収益が前年同期比14億10百万円減少し110億86百万円、経常利益は前年同期比9億31百万円減少し34億44百万円、四半期純利益は前年同期比4億73百万円減少し22億68百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、譲渡性預金を含めた預金等が、前連結会計年度末比156億円増加し2兆354億円、貸出金が33億円増加し1兆2,920億円、有価証券が141億円増加し6,500億円となりました。
総資産は貸出金や有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末比196億円増加し2兆2,430億円となりました。純資産につきましては、利益の積み上げによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比27億円増加し1,088億円となりました。
セグメントの業績につきましては、当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は61億43百万円、役務取引等収支は10億7百万円、特定取引収支は11百万円、その他業務収支は17億74百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	6,330	72	―	6,402
	当第1四半期連結累計期間	6,029	114	―	6,143
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	6,618	84	2	6,700
	当第1四半期連結累計期間	6,336	142	2	6,476
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	287	12	2	297
	当第1四半期連結累計期間	307	28	2	333
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	981	10	―	991
	当第1四半期連結累計期間	996	11	―	1,007
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	1,656	17	―	1,673
	当第1四半期連結累計期間	1,682	19	―	1,701
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	674	6	―	681
	当第1四半期連結累計期間	685	7	―	693
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	108	―	―	108
	当第1四半期連結累計期間	11	―	―	11
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	108	―	―	108
	当第1四半期連結累計期間	11	―	―	11
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	2,223	34	―	2,257
	当第1四半期連結累計期間	1,711	62	―	1,774
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	3,234	34	―	3,268
	当第1四半期連結累計期間	2,146	62	―	2,209
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	1,010	―	―	1,010
	当第1四半期連結累計期間	435	―	―	435

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で16億82百万円、国際業務部門で19百万円、合計で17億1百万円となりました。その主なものは為替業務の6億14百万円であります。
役務取引等費用は6億93百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,656	17	―	1,673
	当第1四半期連結累計期間	1,682	19	―	1,701
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	298	―	―	298
	当第1四半期連結累計期間	296	―	―	296
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	603	16	―	620
	当第1四半期連結累計期間	596	18	―	614
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	53	―	―	53
	当第1四半期連結累計期間	32	―	―	32
うち保護預り貸金 庫業務	前第1四半期連結累計期間	26	―	―	26
	当第1四半期連結累計期間	26	―	―	26
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	96	1	―	97
	当第1四半期連結累計期間	100	0	―	100
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	674	6	―	681
	当第1四半期連結累計期間	685	7	―	693
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	157	6	―	163
	当第1四半期連結累計期間	165	7	―	173

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門特定取引の状況
当第1四半期連結累計期間の特定取引収益は、全て国内業務部門の商品有価証券収益であり、11百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	108	―	―	108
	当第1四半期連結累計期間	11	―	―	11
うち商品有価証券 収益	前第1四半期連結累計期間	108	―	―	108
	当第1四半期連結累計期間	11	―	―	11
うち特定取引有価 証券収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定 取引収益	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券 費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価 証券費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定 取引費用	前第1四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第1四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.内訳科目は、それぞれ収益と費用を相殺して計上しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	1,964,739	6,093	―	1,970,832
	当第1四半期連結会計期間	2,012,975	4,875	―	2,017,851
うち流動性預金	前第1四半期連結累計期間	1,122,430	―	―	1,122,430
	当第1四半期連結累計期間	1,154,473	―	―	1,154,473
うち定期性預金	前第1四半期連結累計期間	834,482	―	―	834,482
	当第1四半期連結累計期間	848,414	―	―	848,414
うちその他	前第1四半期連結累計期間	7,826	6,093	―	13,920
	当第1四半期連結累計期間	10,087	4,875	―	14,963
譲渡性預金	前第1四半期連結累計期間	27,819	―	―	27,819
	当第1四半期連結累計期間	17,570	―	―	17,570
総合計	前第1四半期連結累計期間	1,992,558	6,093	―	1,998,652
	当第1四半期連結累計期間	2,030,546	4,875	―	2,035,422

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,236,083	100.00	1,292,047	100.00
製造業	121,324	9.82	121,391	9.39
農業、林業	1,526	0.12	1,726	0.13
漁業	2,155	0.17	2,278	0.18
鉱業、採石業、砂利採取業	2,351	0.19	2,280	0.18
建設業	49,418	4.00	52,507	4.06
電気・ガス・熱供給・水道業	13,512	1.09	15,385	1.19
情報通信業	7,483	0.61	8,501	0.66
運輸業、郵便業	51,364	4.16	52,640	4.07
卸売業、小売業	142,272	11.51	150,603	11.66
金融業、保険業	28,093	2.27	31,453	2.43
不動産業、物品賃貸業	170,255	13.77	181,653	14.06
各種サービス業	154,452	12.50	165,072	12.78
地方公共団体	174,062	14.08	181,109	14.02
その他	317,810	25.71	325,443	25.19
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,236,083	―	1,292,047	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (平成26年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有形固定資産	316	46.06	316	46.43
無形固定資産	316	46.06	316	46.42
現金預け金	54	7.88	48	7.15
合計	686	100.00	680	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (平成26年6月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	―	―	―	―
包括信託	686	100.00	680	100.00
合計	686	100.00	680	100.00

(注) 1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当第1四半期連結会計期間―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。