有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 財政状態について
当行グループの業績につきましては、預金残高は前連結会計年度末比594億円増加して2兆132億円となり、貸出金残高は前連結会計年度末比429億円増加して1兆2,887億円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は平成26年3月末からバーゼルⅢを基準としたものに変更となり、11.15%となりました。
当行単体の財政状態につきましては、平成26年3月末の預金残高は、個人預金、法人預金ともに引き続き堅調に増加したことから前事業年度末比585億円増加し2兆187億円となりました。
一方、平成26年3月末の貸出金残高は、中小・小企業を中心とした貸出金増加策の実施により事業性貸出金が増加したことに加え、消費税増税前の駆込み需要に伴う住宅資金ニーズを積極的に取込んだことで住宅ローンを中心に個人ローンが増加したことから、前事業年度末比429億円増加し1兆2,887億円となりました。なお、佐賀・長崎の事業性貸出金残高は、平成21年3月以降続いていた残高減少から一転、増加に転じることができました。
有価証券につきましては、将来の金利変動リスクを考慮しながら資金の有効な運用に努めたことから、平成26年3月末残高は前事業年度末比354億円増加し6,342億円となりました。
また、平成26年3月末の自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は、10.55%となりました。
なお、不良債権(金融再生法開示債権)比率は、平成25年3月末の3.72%が平成26年3月末には3.22%となりました。当行は部分直接償却を行っておりませんが、部分直接償却を行った場合のこの比率をみますと、平成26年3月末で2.88%(平成25年3月末では3.23%)となっております。
(2) 経営成績について
当行グループの経営成績につきましては、当連結会計年度の連結経常収益は前連結会計年度比48百万円増加して426億21百万円となりました。連結経常利益は前連結会計年度比20億24百万円増加の80億8百万円、連結当期純利益は前連結会計年度比27億65百万円増加の49億83百万円となりました。
当行単体の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金残高は増加したものの、市場金利の低下を主因に資金運用利回りが低下し、資金運用収益が前事業年度比13億60百万円減少しましたが、貸倒引当金が18億65百万円の戻入益となったことなどから、前事業年度比1億67百万円増加し420億円となりました。
利益の大宗をなす資金利益につきましては、前事業年度比14億24百万円減少し248億61百万円となりました。
経常利益につきましては、資金利益が減少したものの、信用コストが前事業年度比33億6百万円減少したことなどにより、前事業年度比18億73百万円増加し74億49百万円となりました。
また、当期純利益につきましても、これらの要因により、前事業年度比27億72百万円増加し49億54百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況について
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による428億69百万円の減少等がありましたが、預金の増加による594億20百万円やコールローン等の減少による592億63百万円の増加等の結果、合計で1,408億3百万円のプラスとなりました。なお、前連結会計年度比では890億67百万円増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出5,476億83百万円の減少等に対して、有価証券の売却による収入4,607億7百万円、有価証券の償還による収入520億59百万円の増加等となり、合計で360億53百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では665億89百万円減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済による支出15億円、配当金の支払い10億円等により、合計で25億8百万円のマイナスとなりました。なお、前連結会計年度比では14億37百万円減少しております。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比1,022億40百万円増加して2,551億76百万円となりました。