四半期報告書-第86期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(当中間連結会計期間)のわが国経済は、個人消費は消費税増税の影響が思いのほか長引き回復のテンポが遅れる一方で、企業部門では円安を背景として収益が改善する等大手製造業を中心に景況感には底堅さが見られました。先行きに関しましては、企業業績の改善により、雇用・所得環境の改善が進むことで個人消費は次第に持ち直し、また、設備投資計画が増加することや、海外経済の回復等を背景に緩やかな景気回復が続いていくことが期待されます。
当行の主要営業基盤である北部九州の経済につきましても、天候不順の影響等もあり消費の回復が遅れましたが、鉱工業生産指数が前年同期を上回る水準で推移する等生産活動に関しては底堅く推移しており、企業の設備投資計画の増加や、有効求人倍率が上昇するなどの雇用・所得環境の改善がみられました。
金融業界では、金利は依然として極めて低水準で推移しており、資金運用環境は厳しい状況が続いておりますが、貸出金残高が前年を上回って推移する等、今後の資金運用環境の好転が期待される状況となっております。
このような経済情勢の中で、グループ役職員一同総力をあげて業績の一層の進展と経営の効率化に努めてまいりました。預金、貸出金は前中間連結会計期間比増加しましたが、一方で市場金利の低下を主因として資金運用利回りが前中間連結会計期間と比べ低下したこと、有価証券関連の収益が減少したこと等により、当行グループの業績は、連結経常収益で前中間連結会計期間比18億17百万円減少の209億68百万円、連結経常利益で前中間連結会計期間比7億24百万円減少の47億80百万円、連結中間純利益で前中間連結会計期間比2億35百万円減少の31億49百万円となりました。
また、当行単体の業績は、経常収益で前中間会計期間比17億98百万円減少の204億79百万円、経常利益で前中間会計期間比7億76百万円減少の43億20百万円、中間純利益で前中間会計期間比2億34百万円減少の31億26百万円となりました。
利益の大宗をなす資金利益につきましては、運用利回りの低下により、前中間会計期間比2億82百万円減少の122億94百万円となりました。
当行グループの財政状態につきましては、平成26年9月末の譲渡性預金を含めた預金等は前中間連結会計期間比396億円増加、前連結会計年度比266億円減少の1兆9,931億円となり、総貸出金残高は前中間連結会計期間比660億円増加、前連結会計年度比227億円増加の1兆3,114億円となりました。
有価証券につきましては、平成26年9月末残高は前中間連結会計期間比8億円減少、前連結会計年度比116億円増加の6,475億円となりました。
また、平成26年9月末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は、利益の積み上げにより自己資本が増加しましたが、一方貸出金の増加等によりリスクアセットが増加したため、前連結会計年度比0.08%ポイント低下の11.07%となりました。
当行単体の財政状態につきましては、平成26年9月末の譲渡性預金を含めた預金等は前中間会計期間比387億円増加、前事業年度比265億円減少の1兆9,987億円となり、総貸出金残高は前中間会計期間比660億円増加、前事業年度比227億円増加の1兆3,114億円となりました。
有価証券につきましては、平成26年9月末残高は前中間会計期間比19億円減少、前事業年度比116億円増加の6,458億円となりました。
なお、平成26年9月末の単体自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は、連結と同様に利益の積み上げにより自己資本が増加しましたが、一方貸出金の増加等によりリスクアセットが増加したため、前事業年度比0.07%ポイント低下の10.48%となりました。
セグメントの業績につきましては、当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は123億3百万円、役務取引等収支は20億13百万円、特定取引収支は29百万円、その他業務収支は22億1百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	12,427	158	―	12,585
	当第2四半期連結累計期間	12,039	263	―	12,303
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	13,019	186	5	13,200
	当第2四半期連結累計期間	12,665	326	8	12,983
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	592	28	5	615
	当第2四半期連結累計期間	625	62	8	679
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,984	21	―	2,005
	当第2四半期連結累計期間	1,988	24	―	2,013
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	3,321	36	―	3,357
	当第2四半期連結累計期間	3,371	40	―	3,412
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	1,337	14	―	1,352
	当第2四半期連結累計期間	1,382	16	―	1,399
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	118	―	―	118
	当第2四半期連結累計期間	29	―	―	29
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	118	―	―	118
	当第2四半期連結累計期間	29	―	―	29
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	2,480	48	―	2,528
	当第2四半期連結累計期間	2,126	75	―	2,201
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	4,941	60	―	5,001
	当第2四半期連結累計期間	3,599	75	―	3,674
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	2,461	12	―	2,473
	当第2四半期連結累計期間	1,472	―	―	1,472

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で33億71百万円、国際業務部門で40百万円、合計で34億12百万円となりました。その主なものは為替業務の12億23百万円であります。
役務取引等費用は13億99百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,321	36	―	3,357
	当第2四半期連結累計期間	3,371	40	―	3,412
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	606	―	―	606
	当第2四半期連結累計期間	597	―	―	597
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,202	33	―	1,235
	当第2四半期連結累計期間	1,186	36	―	1,223
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第2四半期連結累計期間	2	―	―	2
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	95	―	―	95
	当第2四半期連結累計期間	64	―	―	64
うち保護預り貸金 庫業務	前第2四半期連結累計期間	52	―	―	52
	当第2四半期連結累計期間	52	―	―	52
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	196	3	―	199
	当第2四半期連結累計期間	206	3	―	210
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,337	14	―	1,352
	当第2四半期連結累計期間	1,382	16	―	1,399
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	324	12	―	337
	当第2四半期連結累計期間	334	14	―	348

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引並びに連結子会社の取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門特定取引の状況
当第2四半期連結累計期間の特定取引収益は、全て国内業務部門の商品有価証券収益であり、29百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	118	―	―	118
	当第2四半期連結累計期間	29	―	―	29
うち商品有価証券 収益	前第2四半期連結累計期間	118	―	―	118
	当第2四半期連結累計期間	29	―	―	29
うち特定取引有価 証券収益	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品収益	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定 取引収益	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち商品有価証券 費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定取引有価 証券費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うち特定金融派生 商品費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
うちその他の特定 取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.内訳科目は、それぞれ収益と費用を相殺して計上しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	1,921,834	4,778	―	1,926,613
	当第2四半期連結会計期間	1,973,348	4,004	―	1,977,353
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,075,403	―	―	1,075,403
	当第2四半期連結会計期間	1,116,128	―	―	1,116,128
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	837,262	―	―	837,262
	当第2四半期連結会計期間	846,298	―	―	846,298
うちその他	前第2四半期連結会計期間	9,167	4,778	―	13,946
	当第2四半期連結会計期間	10,922	4,004	―	14,926
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	26,820	―	―	26,820
	当第2四半期連結会計期間	15,765	―	―	15,765
総合計	前第2四半期連結会計期間	1,948,655	4,778	―	1,953,433
	当第2四半期連結会計期間	1,989,114	4,004	―	1,993,118

(注) 1.「国内業務部門」は、当行の円建取引、「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門との間における、部門間取引の額であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,245,341	100.00	1,311,430	100.00
製造業	119,898	9.63	121,026	9.23
農業、林業	1,586	0.13	1,876	0.14
漁業	2,175	0.18	2,786	0.21
鉱業、採石業、砂利採取業	2,245	0.18	2,301	0.18
建設業	53,421	4.29	58,716	4.48
電気・ガス・熱供給・水道業	13,650	1.10	15,613	1.19
情報通信業	7,887	0.63	9,260	0.71
運輸業、郵便業	51,210	4.11	50,585	3.86
卸売業、小売業	145,598	11.69	161,267	12.30
金融業、保険業	28,861	2.32	31,291	2.38
不動産業、物品賃貸業	172,243	13.83	183,582	14.00
各種サービス業	158,917	12.76	168,637	12.86
地方公共団体	169,169	13.58	174,951	13.34
その他	318,474	25.57	329,531	25.12
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,245,341	―	1,311,430	―

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有形固定資産	316	46.06	316	46.11
無形固定資産	316	46.06	316	46.11
現金預け金	54	7.88	53	7.78
合計	686	100.00	685	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	―	―	―	―
包括信託	686	100.00	685	100.00
合計	686	100.00	685	100.00

(注)1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当中間連結会計期間―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間(当中間連結会計期間)のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加による92億42百万円等の増加はありましたが、貸出金の増加による227億14百万円、預金の減少による359億30百万円等の減少の結果、合計で426億67百万円のマイナスとなりました。なお、前中間連結会計期間比では1,067億58百万円減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入3,050億59百万円、有価証券の償還による収入262億43百万円等はありましたが、有価証券の取得による支出3,424億21百万円等により、合計で119億49百万円のマイナスとなりました。なお、前中間連結会計期間比では341億4百万円増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払6億67百万円等により、合計で6億73百万円のマイナスとなりました。なお、前中間連結会計期間比では13億34百万円増加しております。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度比552億88百万円減少して1,998億88百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3)	11.07
2.連結における自己資本の額	1,134
3.リスク・アセットの額	10,243
4.連結総所要自己資本額	409

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1.自己資本比率 (2/3)	10.48
2.単体における自己資本の額	1,068
3.リスク・アセットの額	10,196
4.単体総所要自己資本額	407

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	157	120
危険債権	218	219
要管理債権	66	54
正常債権	12,153	12,872