有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

以下の内容は、当行グループの主体であります提出会社(当行)についてのものであります。
また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、提出会社(当行)が判断したものであります。
(1) 経営方針
経営の基本方針
当行は「地域密着と健全経営」を経営理念に掲げております。
佐賀・福岡を中心とした地域の銀行として地場産業の振興・発展をお手伝いし、地域社会の皆さまの豊かな生活づくりに奉仕すること、さらには、お客さまにご満足いただける質の高いサービスを提供することで、株主の皆さま、お客さま、そして地域の皆さまのご期待に応えていくことが当行の使命と考えております。
近年においては、佐賀・福岡経済圏に県境という垣根が無くなりつつある中、当行は経営理念を踏まえ、地域の皆さまとの末永い信頼関係を築いていけるよう、着実に歩みを進めてまいります。
中長期的な経営戦略
①第15次中期経営計画
当行は平成28年度からスタートした第15次中期経営計画(平成28年4月1日～平成31年3月31日)で、「お客さまとともに、地域の未来を創造する銀行」を目指す姿とし、その基本方針に「事業性評価の取組みなどによりお客さまの成長をお手伝いし、成長の輪を地域全体に拡げ、地方創生に貢献します。」「お客さまと向き合う時間を増やし、質の高いサービスをご提供し、ライフパートナー・ビジネスパートナーとして、お客さまのニーズにお応えします。」の2つの項目を掲げ、柔軟で新しい発想を持ち、お客さまのさまざまなニーズやご期待にお応えできる態勢を組織全体でスピード感を持って作り上げ、地域にとって、お客さま・株主さまにとって、なくてはならない銀行であり続けることを目指しております。
②平成29年度に行った主な施策
○ 店舗・チャネル
お客さまとのチャネルにつきましては、パソコン・スマートフォンからローンのお申込み・ご契約を完了することができる「ローンWeb契約サービス」について、平成29年10月より免許証等の本人確認資料をインターネットでも送信できるサービスを追加いたしました。
また、平成30年1月には、「佐賀銀行アプリ」の取扱いを開始しました。「佐賀銀行アプリ」は、ご来店いただくことなく、お持ちのスマートフォンから普通預金(Web口座)の口座開設をお申込みいただけるほか、残高・入出金明細照会の確認など、さまざまなサービスをご利用いただけます。
店舗につきましては、平成30年3月に大町支店を北方支店大町出張所に種別変更いたしました。
当年度末の有人店舗数は本支店82カ店、出張所21カ所、店舗外現金自動設備は102カ所となりました。
○ 地方創生及び事業性評価に向けた取組み
地方創生に向けた取組みについては、お客さまの付加価値向上と地域の価値向上の2つの面から、当行が能動的にお手伝いすることで、活力ある地域未来の創造=地域社会の発展に資することを目指しております。
その中で、平成29年度は、8月にアジアで最大規模の食品展示・商談会である「香港FOOD EXPO2O17」に、佐賀県、さが県産品流通デザイン公社さまと共催で視察・商談ミッションを派遣し、「佐賀県ブース」の設置や現地視察・商談を行い食品関連企業さまの海外販路拡大をお手伝いしました。また、平成30年2月にはアジア最大のIT産業集積地である台湾への「台湾商談・視察ミッション」を佐賀県、佐賀県商工会議所連合会、佐賀県工業連合会、佐賀県貿易協会、ジェトロ佐賀貿易情報センターさまと共催で派遣し、製造業のお客さまの海外取引実現に向けたお手伝いを致しました。また、同時期に佐賀県が開催した「佐賀県台湾プロモーション」にも参画し、佐賀県のPRのお手伝いを致しました。
10月には、佐賀県内の事業者さまと福岡都市圏の事業者さまとの情報交換・ネットワーク構築を図ることを目的に、佐賀県地域産業支援センターさまをはじめ4団体と「『佐賀・福岡ビジネス交流会』事業連携・協力に関する協定書」を締結しました。平成29年度は、「佐賀・福岡ビジネス交流会」を2回開催し、佐賀県内事業者さまの福岡都市圏への販路開拓に向けたお手伝いをさせていただきました。
また、11月に開催された地方銀行フードセレクションでは、参加55行中、2年連続最多となる53社のお客さまに「こだわり」のある自社製品をご出展いただきました。出展されたお客さまに対しては、商談会に向けた事前準備セミナーや商談会終了後のアフターフォロー勉強会を開催し、商談の成約に向けた様々なノウハウをご提供するとともに、商談会当日は、出展者と当行・自治体が一体となり地元の特産物を全国の食品バイヤーへPRし、お客さまの販路拡大をお手伝いしました。
さらに1月には、香港で佐賀県産の食材や日本酒、有田焼の器など、佐賀県産品を取り扱う和食レストラン「佐楽(さら)」の出店をご検討されていた運営会社に対し、当行の子会社である佐銀キャピタル&コンサルティングと共同で設立したファンド(佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第三号)を通じた投資を行いました。「佐賀を感じて楽しむレストラン」として、平成30年4月にグランドオープンし、オープンセレモニーには佐賀、香港の各方面から関係機関の方々にご参加いただき、佐賀の食材の素晴らしさを体感していただきました。「佐楽(さら)」では、佐賀県産品の紹介に加え、佐賀県の文化や観光情報など「佐賀の魅力」を情報発信することでインバウンド誘致にもつなげていく予定です。
当行は、国内のみならず海外においても、お取引先のニーズに対応したお手伝いを行い、地域経済の活性化につなげてまいります。
事業性評価の取組みについては、頭取直轄の組織である「事業性評価推進室」が中心となり、お客さまの強み・弱み、課題、ニーズなどを分析し、お客さまの付加価値向上のお手伝いにつなげております。
当行は、お客さまとのコミュニケーションを通じ、財務面のみでは評価できない事業内容や成長可能性を正しく理解するとともに、お客さまの成長の芽・技術力・将来性を適切に評価し、お客さまの成長を様々にお手伝いすることで地域全体の活性化につなげてまいります。
平成29年7月に、第15次中期経営計画での取組みに対応する「金融仲介機能のベンチマーク」の計数・事例等を取り纏めた「金融仲介機能の発揮に向けた取組みについて」を公表しました。
その中では、当行の最重要施策として取組みを行っている事業性評価の取組みについて、当行の考え方や、事例として「成長性の高い創業期にある企業さまへのご支援」「地域再生利子補給制度を活用した設備投資のご支援」などを紹介しております。また、地方創生に向けた取組みについても、当行の考え方や、お客さまの付加価値向上・地域の価値向上に向けた取組み事例として「地域資源を活用した地域活性化支援」「事業承継・M&Aの取組み事例」などをご紹介しております。
○ 取扱商品・サービスなどの拡充
平成29年6月に、「フィデューシャリー・デューティー(お客さま本位の業務運営)の実践に向けた取組み方針」を公表しました。
「貯蓄から資産形成へ」と、今後は幅広い世代に安定した「資産形成」を促していくため、当行では「お客さま向け資産形成セミナー」を職場や学校等で開催し、「つみたてNISA」のご紹介などを行っております。なお、平成29年度の開催回数は89回となりました。今後もお客さまのライフサイクルに応じたより分かりやすい情報、よりふさわしいサービスのご提供に取組んでまいります。
当行は、お客さまの資産形成や資産運用に関する業務において、真にお客さまのお役に立てるよう、専門知識と人間力を兼ね備えた、お客さまから信頼される人材を増やし、お客さまのご期待に沿えるサービスをご提供してまいります。
また、12月には、全国で多発しているご高齢者を狙った還付金詐欺・振り込め詐欺等を防止する取組みとして、70歳以上のお客さまで過去3年以内にATMでのお振込のご利用がないお客さまを対象に、ATMでのお振込を制限させていただく対策を実施いたしました。当行は、地域の銀行としてお客さまの大切な財産をお守りする取組みを進めてまいります。
事業者さまへの新たな取組みとしては、平成29年7月に「さぎんCSR私募債 地域の芽・育む債」の取扱いを開始しました。お客さまのご意見・ご要望のもと、私募債発行金額の0.2%相当額の教育関連物品を学校等に寄贈し、教育環境の向上による地域貢献活動につなげていく取組みであり、平成29年度は10社のお客さまのCSR私募債を受託しました。
フィンテック(金融+IT)等の金融革新がさらに進展することが予想される中、当行はAIやIoT等の技術を活用した取組みを推進していくため、平成29年12月に株式会社オプティムさまと「戦略的包括提携」を締結しました。AI、IoT、ビッグデータの活用で定評がある株式会社オプティムさまの技術・ノウハウを学ばせていただきながら、地域のお客さまへの貢献や、銀行業務の効率化に向けた取組みを進めてまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
金融業界においては、マイナス金利政策の下、厳しい収益環境が続いております。
当行では、平成28年度から第15次中期経営計画(平成28年4月1日～平成31年3月31日)をスタートさせ、お客さまとのリレーションの深化とCS(お客さま満足度)・ES(従業員満足度)の向上を通じてお客さまの成長をお手伝いし、お客さまのニーズにお応えすることで「佐賀銀行ブランド」をさらに確立させることを目指してまいります。
また、少子高齢化やフィンテック等の新たな金融技術の開発等、銀行を取巻く環境が大きく変化している中、当行は第15次中期経営計画で取組んでいる「全体生産性向上の取組み」をさらに加速させてまいります。
平成30年2月からは、本部業務を抜本的に見直し本部業務量の30%相当を効率化することを目指し、本部業務BPRに取組んでおります。業務効率化を図ることで、お客さまと向き合う態勢をさらに強化し、生産性の高い業務運営構築を図りつつ、新たな成長ステージに繋げていく次期第16次中期経営計画の策定を進めてまいります。