#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が1,080百万円減少し、利益剰余金が698百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4百万円増加しております。
2014/08/12 10:27
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当行の主要営業基盤である北部九州の経済につきましても、駆け込み需要の反動が懸念されましたが、造船業や電気機械が好調だったこともあり、製造業全体としては横ばいで推移し、増税による影響は限定的となりました。先行きに関しましては、企業の収益改善に伴い設備投資計画の増加が製造業で見込まれること等が期待され、着実に持ち直していくものとみられます。
このような経済情勢の中で、グループ役職員一同総力をあげて業績の一層の進展と経営の効率化に努めてまいりました。預金等、貸出金は前連結会計年度末比増加しましたが、一方で前年同期と比較して資金運用利回りが低下したことや、有価証券等の市場取引にかかる収益が減少したこと等により、当第1四半期連結累計期間の経営成績については経常収益が前年同期比14億10百万円減少し110億86百万円、経常利益は前年同期比9億31百万円減少し34億44百万円、四半期純利益は前年同期比4億73百万円減少し22億68百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、譲渡性預金を含めた預金等が、前連結会計年度末比156億円増加し2兆354億円、貸出金が33億円増加し1兆2,920億円、有価証券が141億円増加し6,500億円となりました。
2014/08/12 10:27