当行の主要営業基盤である北部九州の経済につきましても、増税後に落ち込んだ個人消費は有効求人倍率が上昇する等の雇用・所得環境の改善により持ち直しつつあり、企業の生産活動についても円安や公共投資に支えられて全体としては底堅く推移する等、緩やかな回復の動きがみられました。
このような経済情勢の中で、グループ役職員一同総力をあげて業績の一層の進展と経営の効率化に努めてまいりました。預金等、貸出金は前連結会計年度末比増加しましたが、一方で前年同期と比較して資金運用利回りが低下したこと等により、当第3四半期連結累計期間の経営成績については経常収益が前年同期比8億36百万円減少し311億68百万円、経常利益は前年同期比17百万円減少し68億42百万円となりましたが、四半期純利益は特別損益が増加したことにより前年同期比94百万円増加し44億86百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、譲渡性預金を含めた預金等が、前連結会計年度末比82億円増加し2兆280億円、貸出金が447億円増加し1兆3,334億円、有価証券が209億円増加し6,568億円となりました。
2015/02/10 9:43