#1 業績等の概要: 経常利益につきましては、経常収益の減少に加えて、消費税率の引き上げなどにより営業経費が増加したことなどから経常費用も前事業年度比6億64百万円増加したため、前事業年度比17億92百万円減少し56億57百万円となりました。
当期純利益につきましては、これらの要因に加えて、法人税等の実効税率の引き下げによる法人税等調整額の増加要因もあり、前事業年度比16億88百万円減少し32億66百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2015/06/26 12:57
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27 年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28 年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債は420百万円減少し、その他有価証券評価差額金は972百万円増加し、法人税等調整額は551百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は439百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
2015/06/26 12:57
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は47百万円、繰延税金負債は478百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は972百万円、退職給付に係る調整累計額は57百万円、法人税等調整額は599百万円、それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債は439百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
2015/06/26 12:57
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経常利益につきましては、経常収益の減少に加えて、消費税率の引き上げなどにより営業経費が増加したことなどから経常費用も前事業年度比6億64百万円増加したため、前事業年度比17億92百万円減少し56億57百万円となりました。
当期純利益につきましては、これらの要因に加えて、法人税等の実効税率の引き下げによる法人税等調整額の増加要因もあり、前事業年度比16億88百万円減少し32億66百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況について
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