当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円)	13.59	5.28	8.01	△7.01

2015/06/26 12:57

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,080百万円減少し、繰越利益剰余金が698百万円増加しております。また、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額が4円18銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ7銭増加しております。

2015/06/26 12:57

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,080百万円減少し、利益剰余金が698百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/26 12:57

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示および少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2015/06/26 12:57

#5 業績等の概要

当行は平成25年4月から平成28年3月までの3年間を計画期間とする第14次中期経営計画において、目標とする経営指標を次のとおりとしております。

目標とする経営指標	平成27年度(目標)
実質業務純益	80億円
当期純利益	35億円
自己資本比率(国内基準) (注1)	11%前後

(注1)バーゼルⅡベース
(注2)不良債権比率は金融再生法開示債権比率です。

2015/06/26 12:57

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績について
当行グループの経営成績につきましては、預金及び貸出金は前連結会計年度末比で増加しましたが、市場金利の低下や、金融機関相互の競争を主因とした資金運用利回りの低下等により、連結経常収益は前連結会計年度比7億11百万円減少し419億10百万円、連結経常利益は前連結会計年度比13億7百万円減少し67億1百万円、連結当期純利益は前連結会計年度比16億67百万円減少し33億16百万円となりました。
当行単体の経営成績につきましては、経常収益は、貸出金残高は順調に増加しましたが、一方で、利回りの低下により資金運用収益が前事業年度比2億24百万円減少したことや、貸倒引当金戻入益が前事業年度比11億94百万円減少したことなどから、前事業年度比11億29百万円減少し408億71百万円となりました。

2015/06/26 12:57

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	4,983	3,316
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る当期純利益	百万円	4,983	3,316
普通株式の期中平均株式数	千株	166,874	166,876

(注) 3.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、4円18銭増加し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ7銭増加しております。

2015/06/26 12:57