#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
なお、当事業年度の繰越利益剰余金、経常利益及び税引前当期純利益、並びに1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
なお、当連結会計年度の資本剰余金、利益剰余金及び経常利益並びに税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
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#3 業績等の概要: 当行グループの業績につきましては、総預金残高が前連結会計年度末比161億円増加し2兆938億円、総貸出金残高が前連結会計年度末比692億円増加し1兆4,143億円、有価証券が426億円減少し6,381億円となりました。
損益状況につきましては、連結経常収益が前連結会計年度比71億7百万円増加し490億17百万円となりましたが、連結経常費用も増加したことから連結経常利益は前連結会計年度比5億35百万円減少し61億66百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比74百万円減少し32億42百万円となりました。なお、これら連結ベースの業績は大部分が当行単体の銀行業務によるものです。
当行単体の財政状態につきましては、平成28年3月末の総預金残高は、個人預金及び法人預金が前年比で増加する等堅調に推移し、前事業年度末比163億円増加し2兆999億円となりました。地区別では佐賀県で48億円、福岡県で124億円、それぞれ増加しました。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績について
当行グループの経営成績につきましては、連結経常収益が前連結会計年度比71億7百万円増加し490億17百万円となりましたが、連結経常費用も増加したことから連結経常利益は前連結会計年度比5億35百万円減少し61億66百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比74百万円減少し32億42百万円となりました。なお、これら連結ベースの業績は大部分が当行単体の銀行業務によるものです。
当行単体の経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益や有価証券の市場取引関連の収益が増加したことにより、その他業務収益が前事業年度比69億44百万円増加したこと等から前事業年度比74億49百万円増加し483億20百万円となりました。
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