#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ0百万円増加しております。
2016/11/25 9:36
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ0百万円増加しております。
2016/11/25 9:36
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 金融業界につきましては、マイナス金利政策の継続が影響し、企業向け貸出や個人ローンのマーケットにおいても金利は極めて低水準で推移しています。また、日銀が金融政策について「総括的な検証」を行ったことで、新たな金融緩和の枠組みを導入したことによる資金運用環境への波及を注視する状況にあります。
このような経済情勢の中で、グループ役職員一同総力をあげて業績の一層の進展と経営の効率化に努めてまいりました。当中間連結会計期間の経営成績につきましては、連結経常収益で前年同期比68百万円増加の244億89百万円、連結経常利益で前年同期比25億76百万円減少の26億14百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で前年同期比12億72百万円減少の18億68百万円となりました。
連結業績の大宗をなす当行単体の業績は、経常収益につきましては、前年同期は繰入であった貸倒引当金が当中間期は戻入に転じたこと等により、前年同期比2億7百万円増加の242億68百万円となりました。経常利益および中間純利益につきましては、与信関連費用が減少した一方で、資金利益や債券売却損益の減少および退職給付数理差異償却の増加等により、経常利益で前年同期比23億85百万円減少の23億48百万円、中間純利益で前年同期比12億64百万円減少の18億53百万円となりました。
2016/11/25 9:36