	平成24年ストック・オプション	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
権利行使期間	平成24年8月1日から平成54年7月31日まで	平成25年7月31日から平成55年7月30日まで	平成26年8月1日から平成56年7月31日まで
新株予約権の数(注2)	1,078個 (注3)	1,491個 (注3)	1,281個 (注3)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注2)	普通株式10,780株(注4)	普通株式14,910株(注4)	普通株式12,810株(注4)
新株予約権の行使時の払込金額(注2)	1株当たり1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注2)	発行価格 175円資本組入額 88円	発行価格 191円資本組入額 96円	発行価格 224円資本組入額 112円
新株予約権の行使の条件(注2)	(注5)
新株予約権の譲渡に関する事項(注2)	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注2)	(注6)

	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
権利行使期間	平成27年7月31日から平成57年7月30日まで	平成28年7月28日から平成58年7月27日まで	平成29年7月27日から平成59年7月26日まで
新株予約権の数(注2)	1,088個 (注3)	1,913個 (注3)	1,895個 (注3)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注2)	普通株式10,880株(注4)	普通株式19,130株(注4)	普通株式18,950株(注4)
新株予約権の行使時の払込金額(注2)	1株当たり1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注2)	発行価格 282円資本組入額 141円	発行価格 240円資本組入額 120円	発行価格 251円資本組入額 126円
新株予約権の行使の条件(注2)	(注5)
新株予約権の譲渡に関する事項(注2)	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注2)	(注6)

(注) 1.平成29年10月1日付で行った普通株式10株を1株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。

2018/06/28 16:07

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	219,400	60,054,569	―	―
その他(単元未満株式の買増請求)	―	―	―	―

(注)1.当期間における取得自己株式には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含めておりません。
2.平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。当事業年度における単元未満株式の買増請求はございません。

2018/06/28 16:07

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2018/06/28 16:07

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/28 16:07

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

3.増加5千株のうち、株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加は3千株、株式併合後は0千株及び株式併合に伴う割当端数株式の買取りによる増加は0千株であります。
4.減少3,941千株のうち新株予約権の行使による減少219千株、株式併合による減少3,703株、当行関連法人が所有する当行株式の売却による減少18千株であります。

2018/06/28 16:07

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	4,906	199
(うち新株予約権)	201	199
(うち非支配株主持分)	4,705	―

(注) 2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数	千株	84	86
(うち新株予約権)	千株	84	86
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(注) 3.平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したことから、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

2018/06/28 16:07