※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2018/11/26 9:59

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

2018/11/26 9:59

#3 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、中間連結財務諸表

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成30年3月31日)及び当中間連結会計期間(平成30年9月30日)とも、資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

2018/11/26 9:59

#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	126,574	127,884
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	199	199
(うち新株予約権)	百万円	199	199

(注)平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したことから、1株当たり純資産額については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

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