純資産
連結
- 2018年3月31日
- 1265億7400万
- 2018年9月30日 +1.03%
- 1278億8400万
- 2019年3月31日 -5.78%
- 1204億9300万
- 2019年9月30日 +0.17%
- 1206億9700万
個別
- 2018年3月31日
- 1306億3900万
- 2018年9月30日 +1.07%
- 1320億3600万
- 2019年3月31日 -5.34%
- 1249億7900万
- 2019年9月30日 -0.04%
- 1249億3200万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。2019/11/26 11:54
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
- #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2019/11/26 11:54
再評価を行った年月日 - #3 資産除去債務関係、中間連結財務諸表(連結)
- (資産除去債務関係)2019/11/26 11:54
前連結会計年度(2019年3月31日)及び当中間連結会計期間(2019年9月30日)とも、資産除去債務の負債及び純資産に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。 - #4 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- (1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。2019/11/26 11:54
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。 - #5 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
- 1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎2019/11/26 11:54
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎前連結会計年度(2019年3月31日) 当中間連結会計期間(2019年9月30日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額 百万円 120,493 120,697 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 199 240 (うち新株予約権) 百万円 199 240