建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め523百万円であります。
2.動産は、事務機械564百万円、その他756百万円であります。

2024/06/27 15:21

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/06/27 15:21

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:百万円)
地域	主な用途	種類	減損損失
佐賀県内	営業店舗6か所	土地・建物・動産	89
福岡県内	所有店舗1か所	土地	3
東京都内	営業店舗1か所	建物	35
合計	―	―	129

当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定評価基準等に準じて評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
資産のグルーピング方法は、当行では管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っておりますが、銀行全体に関連する資産(本部使用資産、社宅、ATMコーナー等)は共用資産とし、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。また、連結子会社では各社をグルーピングの単位として取り扱っております。

2024/06/27 15:21

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/06/27 15:21