佐賀銀行(8395)の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 39億1800万
- 2009年3月31日 +5.92%
- 41億5000万
- 2010年3月31日 -8.43%
- 38億
- 2011年3月31日 -4.37%
- 36億3400万
- 2012年3月31日 -1.16%
- 35億9200万
- 2013年3月31日 -3.31%
- 34億7300万
- 2014年3月31日 -3.11%
- 33億6500万
- 2015年3月31日 +9.42%
- 36億8200万
- 2016年3月31日 -4.35%
- 35億2200万
- 2017年3月31日 +11.64%
- 39億3200万
- 2018年3月31日 +39.55%
- 54億8700万
- 2019年3月31日 -3.03%
- 53億2100万
- 2020年3月31日 -4.64%
- 50億7400万
- 2021年3月31日 -4.06%
- 48億6800万
- 2022年3月31日 +6.31%
- 51億7500万
- 2023年3月31日 +3.25%
- 53億4300万
- 2024年3月31日 +13.42%
- 60億6000万
- 2025年3月31日 +11.75%
- 67億7200万
個別
- 2008年3月31日
- 38億9400万
- 2009年3月31日 +6.06%
- 41億3000万
- 2010年3月31日 -8.43%
- 37億8200万
- 2011年3月31日 -4.34%
- 36億1800万
- 2012年3月31日 -1.19%
- 35億7500万
- 2013年3月31日 -3.27%
- 34億5800万
- 2014年3月31日 -3.21%
- 33億4700万
- 2015年3月31日 +9.56%
- 36億6700万
- 2016年3月31日 -4.39%
- 35億600万
- 2017年3月31日 +11.75%
- 39億1800万
- 2018年3月31日 +38.85%
- 54億4000万
- 2019年3月31日 -2.92%
- 52億8100万
- 2020年3月31日 -4.58%
- 50億3900万
- 2021年3月31日 -4.09%
- 48億3300万
- 2022年3月31日 +5.96%
- 51億2100万
- 2023年3月31日 +3.38%
- 52億9400万
- 2024年3月31日 +13.54%
- 60億1100万
- 2025年3月31日 +11.91%
- 67億2700万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1.土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め504百万円であります。2025/06/26 14:58
2.動産は、事務機械602百万円、その他761百万円であります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産2025/06/26 14:58
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/26 14:58
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定評価基準等に準じて評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。(単位:百万円) 地域 主な用途 種類 減損損失 佐賀県内 営業店舗1か所 建物・動産 6 合計 ― ― 6
資産のグルーピング方法は、当行では管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っておりますが、銀行全体に関連する資産(本部使用資産、社宅、ATMコーナー等)は共用資産とし、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。また、連結子会社では各社をグルーピングの単位として取り扱っております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 店舗チャネルにつきましては、お客さまの利便性はできる限り維持しつつ、老朽化が進んでいる店舗やお客さまのニーズ及び動向を踏まえた上で、地域環境に見合った店舗の見直しを実施いたしました。2025/06/26 14:58
有人店舗につきましては、2025年3月に大和町支店および大和町支店金立出張所を新築の同一建物内へブランチインブランチ方式にて移転統合いたしました。この結果、当事業年度末の有人店舗数は本支店72カ店、出張所31カ所、無人店舗(店舗外現金自動設備)は61カ所となりました。
○ 地方創生及び事業性評価に向けた取り組み - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産2025/06/26 14:58
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。