8395 佐賀銀行

8395
2026/04/24
時価
855億円
PER 予
10.67倍
2010年以降
4.24-19倍
(2010-2025年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.12-0.63倍
(2010-2025年)
配当 予
2.18%
ROE 予
6.47%
ROA 予
0.25%
資料
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佐賀銀行(8395)の建物の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
39億1800万
2009年3月31日 +5.92%
41億5000万
2010年3月31日 -8.43%
38億
2011年3月31日 -4.37%
36億3400万
2012年3月31日 -1.16%
35億9200万
2013年3月31日 -3.31%
34億7300万
2014年3月31日 -3.11%
33億6500万
2015年3月31日 +9.42%
36億8200万
2016年3月31日 -4.35%
35億2200万
2017年3月31日 +11.64%
39億3200万
2018年3月31日 +39.55%
54億8700万
2019年3月31日 -3.03%
53億2100万
2020年3月31日 -4.64%
50億7400万
2021年3月31日 -4.06%
48億6800万
2022年3月31日 +6.31%
51億7500万
2023年3月31日 +3.25%
53億4300万
2024年3月31日 +13.42%
60億6000万
2025年3月31日 +11.75%
67億7200万

個別

2008年3月31日
38億9400万
2009年3月31日 +6.06%
41億3000万
2010年3月31日 -8.43%
37億8200万
2011年3月31日 -4.34%
36億1800万
2012年3月31日 -1.19%
35億7500万
2013年3月31日 -3.27%
34億5800万
2014年3月31日 -3.21%
33億4700万
2015年3月31日 +9.56%
36億6700万
2016年3月31日 -4.39%
35億600万
2017年3月31日 +11.75%
39億1800万
2018年3月31日 +38.85%
54億4000万
2019年3月31日 -2.92%
52億8100万
2020年3月31日 -4.58%
50億3900万
2021年3月31日 -4.09%
48億3300万
2022年3月31日 +5.96%
51億2100万
2023年3月31日 +3.38%
52億9400万
2024年3月31日 +13.54%
60億1100万
2025年3月31日 +11.91%
67億2700万

有報情報

#1 主要な設備の状況
(注) 1.土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め504百万円であります。
2.動産は、事務機械602百万円、その他761百万円であります。
2025/06/26 14:58
#2 会計方針に関する事項(連結)
① 有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/26 14:58
#3 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
地域主な用途種類減損損失
佐賀県内営業店舗1か所建物・動産6
合計6
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定評価基準等に準じて評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
資産のグルーピング方法は、当行では管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っておりますが、銀行全体に関連する資産(本部使用資産、社宅、ATMコーナー等)は共用資産とし、遊休資産については各々独立した単位として取り扱っております。また、連結子会社では各社をグルーピングの単位として取り扱っております。
2025/06/26 14:58
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
店舗チャネルにつきましては、お客さまの利便性はできる限り維持しつつ、老朽化が進んでいる店舗やお客さまのニーズ及び動向を踏まえた上で、地域環境に見合った店舗の見直しを実施いたしました。
有人店舗につきましては、2025年3月に大和町支店および大和町支店金立出張所を新築の同一建物内へブランチインブランチ方式にて移転統合いたしました。この結果、当事業年度末の有人店舗数は本支店72カ店、出張所31カ所、無人店舗(店舗外現金自動設備)は61カ所となりました。
○ 地方創生及び事業性評価に向けた取り組み
2025/06/26 14:58
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/26 14:58

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