建物(純額)
連結
- 2025年3月31日
- 67億7200万
- 2026年3月31日 +21.5%
- 82億2800万
個別
- 2025年3月31日
- 67億2700万
- 2026年3月31日 +21.67%
- 81億8500万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1.土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め488百万円であります。2026/06/23 10:01
2.動産は、事務機械694百万円、その他763百万円であります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産2026/06/23 10:01
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/23 10:01
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額については不動産鑑定評価(単位:百万円) 地域 主な用途 種類 減損損失 佐賀県内 営業店舗1か所 建物・動産 9 佐賀県内・遊休資産 所有資産7か所 土地・建物・動産 107 福岡県内・遊休資産 所有資産1か所 建物 61 埼玉県内・遊休資産 所有資産1か所 建物 170 合計 ― ― 349
基準等に準じて評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。資産のグルーピング方法は、当行では管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行って - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産2026/06/23 10:01
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。