有価証券報告書-第211期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,119	百万円		1,154	百万円
退職給付引当金	539			543
役員退職慰労引当金	121			126
減価償却費	48			61
その他	244			326
繰延税金資産小計	2,073			2,212
評価性引当額	△267			△342
繰延税金資産合計	1,806			1,869
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,470			△2,340
その他	△5			△4
繰延税金負債合計	△1,475			△2,345
繰延税金資産(負債)の純額	331	百万円		△475	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18			0.15
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.27			△1.15
住民税均等割等	1.18			0.85
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.98			△0.45
評価性引当額	△1.60			2.64
賃上げ促進税制による税額控除	△1.45			△1.44
過年度法人税等	0.13			△0.01
その他	△0.17			△0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.60	%		30.90	%