有価証券報告書-第206期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	824	百万円		980	百万円
退職給付引当金	589			570
減価償却費	66			64
その他	308			324
繰延税金資産小計	1,788			1,940
評価性引当額	△122			△210
繰延税金資産合計	1,665			1,730
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,823			△2,661
その他	△9			△8
繰延税金負債合計	△1,833			△2,669
繰延税金負債の純額	△167	百万円		△939	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.29			0.18
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.40			△1.19
住民税均等割等	2.12			1.79
評価性引当額	0.79			6.65
過年度法人税等	△0.10			0.11
その他	0.21			△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.49	%		37.91	%