みちのく銀行(8350)の繰延税金資産の推移 - 通期
連結
- 2019年3月31日
- 36億7000万
- 2020年3月31日 -9.05%
- 33億3800万
- 2021年3月31日 -1.83%
- 32億7700万
- 2022年3月31日 +12.57%
- 36億8900万
個別
- 2019年3月31日
- 33億7700万
- 2020年3月31日 -12.67%
- 29億4900万
- 2021年3月31日 -1.66%
- 29億
- 2022年3月31日 +12.86%
- 32億7300万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ③ 自己資本比率の基準及び算出方法の変更2022/06/24 15:31
④ 繰延税金資産の回収可能性の低下による減額
⑤ その他不利益な展開 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/24 15:31
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)2022/06/24 15:31
当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)2022/06/24 15:31
当行及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した額2022/06/24 15:31
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 2,900百万円 3,273百万円
① 算出方法 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額2022/06/24 15:31
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 3,277百万円 3,689百万円
① 算出方法