#1 事業等のリスク: 当行は経営強化計画の確実な達成に向けて、月次で経営強化計画を初めとした計画の進捗状況を管理しております。
② 繰延税金資産に係るリスク
当行は、将来における課税所得の見積り等により繰延税金資産を計上しておりますが、見積りの前提となる将来課税所得等の変動により、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合には、当行の繰延税金資産が減額され、その結果、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/24 16:03
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/06/24 16:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
貸倒引当金の見積り及び繰延税金資産の回収可能額の前提となる将来課税所得の見積りに当たって、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当行の主要営業地域においては短期的に収束することを前提としております。また、感染拡大に伴う経済活動の低迷が信用リスクに及ぼす影響については、政府のセーフティーネット、貸出債権の業種ポートフォリオ、地域特性等を勘案した結果、当連結会計年度においては限定的であると評価しております。
なお、上記における仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が短期的に収束せず、それによる経済活動の低迷が長期化した場合には、翌連結会計年度以降、信用リスクが拡大し、その結果、貸倒引当金が増加し、繰延税金資産の回収可能額が減少する可能性があります。
2020/06/24 16:03
#4 追加情報、財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)
当行は、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に関して、「連結納税制度からグループ通算制度への移行にかかる税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)の取扱いにより、2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)の成立日以後に終了する事業年度であり実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」に関する必要な改廃を企業会計基準委員会が行うまでの間である当事業年度の決算において、グループ通算制度への移行及びグループ通算制度の移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、企業会計適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計適用指針第28号平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
2020/06/24 16:03
#5 追加情報、連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)
当行は、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に関して、「連結納税制度からグループ通算制度への移行にかかる税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)の取扱いにより、2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)の成立日以後に終了する連結会計年度であり実務対応報告第5号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」及び実務対応報告第7号「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」に関する必要な改廃を企業会計基準委員会が行うまでの間である当連結会計年度の決算において、グループ通算制度への移行及びグループ通算制度の移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、企業会計適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計適用指針第28号平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
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