繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 33億3800万
- 2021年3月31日 -1.83%
- 32億7700万
個別
- 2020年3月31日
- 29億4900万
- 2021年3月31日 -1.66%
- 29億
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当行は経営強化計画の確実な達成に向けて、月次で経営強化計画を初めとした計画の進捗状況を管理しております。2021/06/23 16:00
② 繰延税金資産に係るリスク
当行は、将来における課税所得の見積り等により繰延税金資産を計上しておりますが、見積りの前提となる将来課税所得等の変動により、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合には、当行の繰延税金資産が減額され、その結果、当行の業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/23 16:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)2021/06/23 16:00
当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い)2021/06/23 16:00
当行及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した額2021/06/23 16:00
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 2,900百万円
① 算出方法 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額2021/06/23 16:00
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 3,277百万円
① 算出方法