有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当行は、銀行業としての公共性に鑑み、永続的に財務体質の強化を図りつつ安定的な配当を継続していくことで、株主の皆さまへの利益還元に努めていくことを配当の基本方針としております。
また、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当行は平成29年10月1日付で、普通株式およびA種優先株式について10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。当事業年度は、株式併合前の平成29年9月30日を基準日として、普通株式1株につき2円、A種優先株式1株につき2.695円の中間配当金をお支払しております。株式併合後の期末配当金は、普通株式1株につき20円、A種優先株式1株につき26.95円といたしましたので、1株当たりの年間配当金は、株式併合後に換算いたしますと普通株式は中間配当金20円と期末配当金20円を合わせた1株当たり40円に、A種優先株式は中間配当金26.95円と期末配当金26.95円を合わせた1株当たり53.90円に相当いたします。
なお、A種優先株式の配当金につきましては、定款および発行要項において定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たりの配当額(円)
平成29年11月9日 取締役会決議	普通株式	360	2.00
	A種優先株式	107	2.695
平成30年6月27日 定時株主総会決議	普通株式	359	20.00
	A種優先株式	107	26.95

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。