四半期報告書-第43期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、下記記載から除いております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所における最終の価格によっております。
当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
該当ありません。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、下記記載から除いております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 為替予約 売建 買建 | 30 ― | △0 ― | △0 ― |
| 合計 | ― | △0 | △0 | |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 為替予約 売建 買建 | ― 10 | ― 0 | ― 0 |
| 合計 | ― | 0 | 0 | |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 債券先物 | ||||
| 金融商品取引所 | 売建 | 115,843 | 147 | 147 |
| 買建 | ― | ― | ― | |
| 合計 | ― | 147 | 147 | |
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
取引所取引につきましては、大阪取引所における最終の価格によっております。
当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
該当ありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成26年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)
該当ありません。