訂正有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(平成25年3月31日)及び当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(平成25年3月31日)及び当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(平成25年3月31日)及び当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注) 1 当行は、監査役 榊佳弘より、第三者マルヨ水産株式会社に対する貸出金782百万円のうち710百万円及び支払承諾51百万円のうち33百万円に対して債務保証を受けております。
2 当行は、監査役 鳥谷部眞実より、第三者株式会社ヤマウ鳥谷部臨港倉庫に対する貸出金274百万円及び株式会社ヤマウ鳥谷部商店に対する貸出金11百万円に対して債務保証を受けております。
3 マルヨ水産株式会社は、監査役 榊佳弘及びその近親者が議決権の62.1%を保有しております。
4 株式会社ヤマウ鳥谷部臨港倉庫及び株式会社ヤマウ鳥谷部商店は、監査役 鳥谷部眞実及びその近親者が議決権の100.0%を保有しております。
5 取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 1 当行は、監査役 榊佳弘より、第三者マルヨ水産株式会社に対する貸出金904百万円のうち880百万円及び支払承諾26百万円のうち20百万円に対して債務保証を受けております。
2 当行は、監査役 鳥谷部眞実より、第三者株式会社ヤマウ鳥谷部臨港倉庫に対する貸出金232百万円及び株式会社ヤマウ鳥谷部商店に対する貸出金453百万円に対して債務保証を受けております。
3 マルヨ水産株式会社は、監査役 榊佳弘及びその近親者が議決権の62.1%を保有しております。
4 株式会社ヤマウ鳥谷部臨港倉庫及び株式会社ヤマウ鳥谷部商店は、監査役 鳥谷部眞実及びその近親者が議決権の100.0%を保有しております。
5 取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(平成25年3月31日)及び当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(平成25年3月31日)及び当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(平成25年3月31日)及び当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(平成25年3月31日)及び当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前連結会計年度(平成25年3月31日)及び当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(平成25年3月31日)及び当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(平成25年3月31日)及び当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(平成25年3月31日)及び当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(平成25年3月31日)及び当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員 | 榊 佳弘 | - | - | 当行 監査役 | (被所有) 直接0.00 | 第三者 与信取引への保証 | 当行貸出及び支払承諾の保証 (注1) | - | - | - |
| 鳥谷部眞実 | - | - | 当行 監査役 | (被所有) 直接0.00 | 第三者 与信取引への保証 | 当行貸出の保証(注2) | - | - | - | |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | マルヨ水産株式会社(注3) | 青森県 八戸市 | 資金の貸出 | 82 | 貸出金 | 782 | ||||
| 99 | 水産加工業 | (被所有) 直接0.19 | 与信取引 | 債務の保証 | △ 25 | 支払承諾 | 51 | |||
| 利息の受取 | 1 | 未収収益 | 0 | |||||||
| 株式会社ヤマウ鳥谷部臨港倉庫(注4) | 青森県 青森市 | 10 | 倉庫業 | - | 与信取引 | 資金の貸出 | △ 35 | 貸出金 | 274 | |
| 利息の受取 | 7 | 未収収益 | 0 | |||||||
| 株式会社ヤマウ鳥谷部商店(注4) | 青森県 青森市 | 34 | 不動産 賃貸業 | (被所有) 直接0.01 | 与信取引 | 資金の貸出 | 11 | 貸出金 | 11 | |
| 利息の受取 | 0 | 未収収益 | - |
(注) 1 当行は、監査役 榊佳弘より、第三者マルヨ水産株式会社に対する貸出金782百万円のうち710百万円及び支払承諾51百万円のうち33百万円に対して債務保証を受けております。
2 当行は、監査役 鳥谷部眞実より、第三者株式会社ヤマウ鳥谷部臨港倉庫に対する貸出金274百万円及び株式会社ヤマウ鳥谷部商店に対する貸出金11百万円に対して債務保証を受けております。
3 マルヨ水産株式会社は、監査役 榊佳弘及びその近親者が議決権の62.1%を保有しております。
4 株式会社ヤマウ鳥谷部臨港倉庫及び株式会社ヤマウ鳥谷部商店は、監査役 鳥谷部眞実及びその近親者が議決権の100.0%を保有しております。
5 取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の 所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員 | 榊 佳弘 | - | - | 当行 監査役 | (被所有) 直接0.00 | 第三者 与信取引への保証 | 当行貸出及び支払承諾の保証 (注1) | - | - | - |
| 鳥谷部眞実 | - | - | 当行 監査役 | (被所有) 直接0.00 | 第三者 与信取引への保証 | 当行貸出の保証(注2) | - | - | - | |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | マルヨ水産株式会社(注3) | 青森県 八戸市 | 資金の貸出 | 122 | 貸出金 | 904 | ||||
| 99 | 水産加工業 | (被所有) 直接0.19 | 与信取引 | 債務の保証 | △25 | 支払承諾 | 26 | |||
| 利息の受取 | 1 | 未収収益 | 0 | |||||||
| 株式会社ヤマウ鳥谷部臨港倉庫(注4) | 青森県 青森市 | 10 | 倉庫業 | - | 与信取引 | 資金の貸出 | △42 | 貸出金 | 232 | |
| 利息の受取 | 7 | 未収収益 | - | |||||||
| 株式会社ヤマウ鳥谷部商店(注4) | 青森県 青森市 | 34 | 不動産 賃貸業 | (被所有) 直接0.01 | 与信取引 | 資金の貸出 | 442 | 貸出金 | 453 | |
| 利息の受取 | 6 | 未収収益 | - |
(注) 1 当行は、監査役 榊佳弘より、第三者マルヨ水産株式会社に対する貸出金904百万円のうち880百万円及び支払承諾26百万円のうち20百万円に対して債務保証を受けております。
2 当行は、監査役 鳥谷部眞実より、第三者株式会社ヤマウ鳥谷部臨港倉庫に対する貸出金232百万円及び株式会社ヤマウ鳥谷部商店に対する貸出金453百万円に対して債務保証を受けております。
3 マルヨ水産株式会社は、監査役 榊佳弘及びその近親者が議決権の62.1%を保有しております。
4 株式会社ヤマウ鳥谷部臨港倉庫及び株式会社ヤマウ鳥谷部商店は、監査役 鳥谷部眞実及びその近親者が議決権の100.0%を保有しております。
5 取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(平成25年3月31日)及び当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(平成25年3月31日)及び当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(平成25年3月31日)及び当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(平成25年3月31日)及び当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前連結会計年度(平成25年3月31日)及び当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(平成25年3月31日)及び当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当ありません。