有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	会社等の名称又 は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	榊 佳弘	-	-	当行 監査役	(被所有) 直接0.00	第三者 与信取引へ の保証	当行貸出及び 支払承諾の保証 (注1)	-	-	-
	鳥谷部 眞実	-	-	当行 監査役	(被所有) 直接0.00	第三者 与信取引へ の保証	当行貸出の保証(注2)	-	-	-
役員及び その近親 者が議決 権の過半 数を所有 している 会社等	マルヨ水産 株式会社 (注3)	青森県 八戸市	99	水産加工業	(被所有) 直接0.19	与信取引	資金の貸出	155	貸出金	694
							債務の保証	△6	支払承諾	-
							利息の受取	0	未収収益	0
	株式会社ヤマウ 鳥谷部臨港倉庫 (注4)	青森県 青森市	10	倉庫業	-	与信取引	資金の貸出	△20	貸出金	173
							利息の受取	4	未収収益	0
	株式会社ヤマウ 鳥谷部商店 (注4)	青森県 青森市	34	不動産 賃貸業	(被所有) 直接0.02	与信取引	資金の貸出	83	貸出金	513
							利息の受取	7	未収収益	0

(注)1 当行は、監査役 榊佳弘より、第三者マルヨ水産株式会社に対する貸出金494百万円に対して債務保証を受けております。
2 当行は、監査役 鳥谷部眞実より、第三者株式会社ヤマウ鳥谷部臨港倉庫に対する貸出金173百万円及び株式会社ヤマウ鳥谷部商店に対する貸出金513百万円に対して債務保証を受けております。
3 マルヨ水産株式会社は、監査役 榊佳弘及びその近親者が議決権の62.1%を保有しております。
4 株式会社ヤマウ鳥谷部臨港倉庫及び株式会社ヤマウ鳥谷部商店は、監査役 鳥谷部眞実及びその近親者が議決権の100.0%を保有しております。
5 取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等の名称又 は氏名	所在地	資本金又は 出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	榊 佳弘	-	-	当行 元監査役	(被所有) 直接0.00	第三者 与信取引へ の保証	当行貸出及び 支払承諾の保証 (注2)	-	-	-
	鳥谷部 眞実	-	-	当行 元監査役	(被所有) 直接0.00	第三者 与信取引へ の保証	当行貸出の保証(注3)	-	-	-
役員及び その近親 者が議決 権の過半 数を所有 している 会社等	マルヨ水産 株式会社 (注4)	青森県 八戸市	99	水産加工業	(被所有) 直接0.19	与信取引	資金の貸出	△211	貸出金	483
							債務の保証	-	支払承諾	-
							利息の受取	0	未収収益	-
	株式会社ヤマウ 鳥谷部臨港倉庫 (注5)	青森県 青森市	10	倉庫業	-	与信取引	資金の貸出	△3	貸出金	169
							利息の受取	0	未収収益	0
	株式会社ヤマウ 鳥谷部商店 (注5)	青森県 青森市	34	不動産 賃貸業	(被所有) 直接0.02	与信取引	資金の貸出	△5	貸出金	507
							利息の受取	1	未収収益	0

(注)1 榊佳弘及び鳥谷部眞実は、第44期定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しております。従いまして、両氏に関わる記載については第44期定時株主総会終結時における記載であります。
2 当行は、元監査役 榊佳弘より、第三者マルヨ水産株式会社に対する貸出金483百万円に対して債務保証を受けております。
3 当行は、元監査役 鳥谷部眞実より、第三者株式会社ヤマウ鳥谷部臨港倉庫に対する貸出金169百万円及び株式会社ヤマウ鳥谷部商店に対する貸出金505百万円に対して債務保証を受けております。
4 マルヨ水産株式会社は、元監査役 榊佳弘及びその近親者が議決権の62.1%を保有しております。
5 株式会社ヤマウ鳥谷部臨港倉庫及び株式会社ヤマウ鳥谷部商店は、元監査役 鳥谷部眞実及びその近親者が議決権の100.0%を保有しております。
6 取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引と同様に行っております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(平成28年3月31日)及び当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(平成28年3月31日)及び当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。