有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社中2社は退職一時金制度を設けております。
当行は、平成25年4月1日付で現役役員・行員について、確定給付企業年金制度を終了させ、確定拠出年金制度へ移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△18,968
年金資産	(B)	17,991
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	△976
会計基準変更時差異の未処理額	(D)	―
未認識数理計算上の差異	(E)	△2,018
未認識過去勤務債務	(F)	△34
連結貸借対照表計上額純額	(G)=(C)+(D)+(E)+(F)	△3,029
前払年金費用	(H)	1,904
退職給付引当金	(G)-(H)	△4,934

(注) 1 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用	517
利息費用	360
期待運用収益	△161
過去勤務債務の費用処理額	△20
数理計算上の差異の費用処理額	774
会計基準変更時差異の費用処理額	―
その他(企業年金基金標準掛金加入者拠出額)	△43
退職給付費用	1,427

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率 1.90%
(2) 期待運用収益率
年金資産 1.32%
退職給付信託 1.10%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により損益処理)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行が採用している退職給付制度は、次のとおりであります。
(イ) 確定拠出年金制度(平成25年4月1日以降の退職者に適用)
(ロ) 確定給付企業年金制度(平成25年3月31日以前の退職者に適用)
(ハ) 退職一時金制度
連結子会社2社は、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	18,968
会計方針の変更に伴う累積的影響額	1,504
会計方針の変更を反映した当期首残高	20,472
勤務費用	290
利息費用	88
数理計算上の差異の発生額	102
退職給付の支払額	△1,101
過去勤務費用の発生額	-
その他 (確定拠出年金制度への移行による増減)	△5,696
退職給付債務の期末残高	14,158

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	17,991
期待運用収益	125
数理計算上の差異の発生額	3,063
事業主からの拠出額	126
退職給付の支払額	△680
その他 (確定拠出年金制度への移行による増減)	△2,333
年金資産の期末残高	18,294

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	8,584
年金資産	△18,294
	△9,709
非積立型制度の退職給付債務	5,573
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,136
区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	5,573
退職給付に係る資産	△9,709
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,136

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	290
利息費用	88
期待運用収益	△125
数理計算上の差異の費用処理額	△190
過去勤務費用の費用処理額	△13
その他	△3
確定給付制度に係る退職給付費用	45

(5) その他の包括利益等に計上された項目の内訳
(イ)その他の包括利益に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
過去勤務費用	△13
数理計算上の差異	2,769
合 計	2,755

(ロ)その他の包括利益累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	△13
未認識数理計算上の差異	△4,553
合 計	△4,567

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債 券	46.74%
株 式	41.61%
一般勘定	9.06%
その他	2.57%
合 計	100.00%

(注)1 年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が47.94%含まれております。
2 年金資産に関する事項の比率は小数点未満3位以下を切り捨てて表示しております。
②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.60%
長期期待運用収益率 0.88%(年金資産)
0.62%(退職給付信託)
3. 確定拠出制度
当行の確定拠出年金制度への要拠出額は、235百万円であります。