有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行が採用している退職給付制度は、次のとおりであります。
(イ)確定拠出年金制度(2013年4月1日以降の退職者に適用)
(ロ)確定給付年金制度(2013年3月31日以前の退職者に適用)
(ハ)退職一時金制度
当行では当連結会計年度より退職一時金制度に対して退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。
(注) 連結子会社3社は、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,664	11,140
勤務費用	270	277
利息費用	69	66
数理計算上の差異の発生額	△44	29
退職給付の支払額	△820	△799
過去勤務費用の発生額	-	-
その他	-	-
退職給付債務の期末残高	11,140	10,715

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	8,236	7,712
期待運用収益	4	6
数理計算上の差異の発生額	48	△31
事業主からの拠出額	-	-
退職給付信託の設定	-	4,500
退職給付の支払額	△576	△551
その他	-	-
年金資産の期末残高	7,712	11,635

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,178	10,193
年金資産	△7,712	△11,635
	△1,534	△1,441
非積立型制度の退職給付債務	4,962	522
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,428	△919
退職給付に係る負債	4,962	522
退職給付に係る資産	△1,534	△1,441
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,428	△919

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	270	277
利息費用	69	66
期待運用収益	△4	△6
数理計算上の差異の費用処理額	△307	△137
過去勤務費用の費用処理額	-	-
その他	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	28	200

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	-	-
数理計算上の差異	△214	△199
合計	△214	△199

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	-
未認識数理計算上の差異	△286	△86
合計	△286	△86

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
債券	41%	41%
株式	7%	3%
一般勘定	23%	15%
その他	29%	41%
合計	100%	100%

(注) 当連結会計年度の年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が39%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	0.60%	0.60%
長期期待運用収益率	0.05%	0.08%

(注) 退職給付信託は2020年4月1日から運用を開始しているため、当連結会計年度の長期期待運用収益率は退職給付信託以外の年金資産にかかるものであります。
3.確定拠出制度
当行の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度239百万円、当連結会計年度239百万円であります。