有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行が採用している退職給付制度は、次のとおりであります。
(イ)確定拠出年金制度(平成25年4月1日以降の退職者に適用)
(ロ)確定給付年金制度(平成25年3月31日以前の退職者に適用)
(ハ)退職一時金制度
(注1) 連結子会社3社は、退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(注2) 当行は、年金財政健全化のため確定給付年金制度に退職給付信託を設定しておりましたが、年金資産が退職給付債務に対して積立超過の状況にあり、その状況が継続することが見込まれることから、当連結会計年度において退職給付信託の全てについて返還を受けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,609	13,160
勤務費用	281	278
利息費用	81	78
数理計算上の差異の発生額	226	27
退職給付の支払額	△1,038	△1,126
過去勤務費用の発生額	-	-
その他	1	-
退職給付債務の期末残高	13,160	12,418

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	18,687	17,609
期待運用収益	95	25
数理計算上の差異の発生額	△535	19
事業主からの拠出額	-	-
退職給付の支払額	△637	△615
その他	-	△8,368
年金資産の期末残高	17,609	8,668

(注) 「その他」は退職給付信託の返還による年金資産の減少であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,833	7,284
年金資産	△17,609	△8,668
	△9,776	△1,384
非積立型制度の退職給付債務	5,327	5,134
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,449	3,749
退職給付に係る負債	5,327	5,134
退職給付に係る資産	△9,776	△1,384
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,449	3,749

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	281	278
利息費用	81	78
期待運用収益	△95	△25
数理計算上の差異の費用処理額	△1,051	△991
過去勤務費用の費用処理額	-	-
その他	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	△784	△658

(注) 当連結会計年度における退職給付信託返還益672百万円は特別利益に計上しており、上記退職給付費用に含めておりません。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	-	-
数理計算上の差異	△1,813	△1,711
合計	△1,813	△1,711

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	-	-
未認識数理計算上の差異	△2,405	△693
合計	△2,405	△693

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
債券	40%	45%
株式	27%	9%
一般勘定	10%	20%
投資信託	9%	-%
その他	14%	26%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、確定給付企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には47%含まれておりましたが、退職給付信託の返還により当連結会計年度には含まれておりません。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.60%	0.60%
長期期待運用収益率	0.60%(年金資産)	0.19%(年金資産)
	0.41%(退職給付信託)	0.09%(退職給付信託)

3.確定拠出制度
当行の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度237百万円、当連結会計年度239百万円であります。