経常収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
経常収益(百万円)	16,878	31,730	46,476	62,735
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	2,439	4,222	5,519	6,826

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2020/06/24 12:42

#2 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）

※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

2020/06/24 12:42

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当行グループは当行及び連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っており、当行の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。
したがいまして、当行グループは、当行をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグメントの経常収益の概ね7割を占める「銀行業」のほか、重要性を鑑み「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、当行の本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務及び有価証券投資業務等並びにこれらに付随する業務を行っており、「リース業」は、リース業務等を行っております。

2020/06/24 12:42

#4 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務、信用保証業務、個別信用購入斡旋業務、現金精査整理業務、事務代行業務、産業・経済・金融に関する調査研究業務等であります。
3 「調整額」は主にセグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2020/06/24 12:42

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 2社
会社名 りゅうぎん6次産業化ファンド投資事業有限責任組合
BORベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2020/06/24 12:42

#6 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2020/06/24 12:42

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部経常収益は、第三者間の取引価格に基づいております。2020/06/24 12:42

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/24 12:42

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
経常収益は、株式等売却益や有価証券利息配当金が減少したものの、国債等債券売却益や貸出金利息収入の増加により前期を6億18百万円上回る627億35百万円となりました。
一方、経常費用は、金銭の信託運用損や債権売却損が減少したものの、国債等債券償還損や貸出金償却、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸倒引当金繰入額の増加により、前期を23億58百万円上回る558億15百万円となりました。

2020/06/24 12:42

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2020/06/24 12:42

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

BORベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2020/06/24 12:42