四半期報告書-第102期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
業績の状況
平成30年3月期第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)の国内経済は、輸出が持ち直すなか、企業収益の改善をうけて設備投資が増加基調となり、また、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費も緩やかに持ち直し、全体的にも緩やかな回復基調が続きました。
沖縄県経済は、企業の設備投資や公共工事が高い水準を維持したことから建設が概ね好調に推移し、外国人観光客の伸長により観光が好調を続け、雇用環境の着実な改善を背景に個人消費も好調に推移したことから、拡大の動きを続けました。
このような環境のもと、平成30年3月期第3四半期連結累計期間の業績については以下の通りとなりました。
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、貸出金利息が減少したものの、リース業における売上増加に伴うその他業務収益の増加や役務取引等収益の増加等により前年同期を6億54百万円上回る468億38百万円となりました。
一方、経常費用はリース業における売上増加に伴うその他業務費用の増加や役務取引等費用の増加等により前年同期を6億34百万上回る375億24百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期を20百万円上回る93億13百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等合計額が増加したことから前年同期を3億20百万円下回る63億71百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前年同期比1億52百万円減少の315億49百万円となり、セグメント利益は前年同期比3億20百万円増加の79億37百万円となりました。
②リース業
経常収益は前年同期比13億39百万円増加の132億5百万円となり、セグメント利益は前年同期比1億61百万円増加の6億44百万円となりました。
③その他
経常収益は前年同期比58百万円減少の43億49百万円となり、セグメント利益は前年同期比3億53百万円減少の9億31百万円となりました。
財政状態について、当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末を423億92百万円上回る2兆2,959億10百万円となりました。純資産は前連結会計年度末を44億83百万円上回る1,154億72百万円となりました。
主要勘定としては、預金等(譲渡性預金を含む)は個人及び公金預金が好調に推移したため、前連結会計年度末を431億58百万円上回る2兆809億81百万円となりました。貸出金は、住宅ローンやアパートローンを中心に好調に推移し、前連結会計年度末を394億4百万円上回る1兆5,505億24百万円となりました。有価証券は債券の償還、売却等により前連結会計年度末を641億65百万円下回る3,604億3百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間における資金運用収支は212億36百万円、役務取引等収支は37億18百万円、その他業務収支は19億96百万円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は210億43百万円、国際部門の資金運用収支は3億98百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	21,197	328	18	21,507
	当第3四半期連結累計期間	21,043	398	205	21,236
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	22,641	690	290	25 23,015
	当第3四半期連結累計期間	22,111	791	455	32 22,416
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,444	361	272	25 1,508
	当第3四半期連結累計期間	1,067	393	249	32 1,179
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	4,139	17	615	3,541
	当第3四半期連結累計期間	4,176	24	482	3,718
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	7,821	49	1,265	6,605
	当第3四半期連結累計期間	8,168	51	1,224	6,995
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,682	31	649	3,064
	当第3四半期連結累計期間	3,991	27	742	3,276
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	1,556	384	91	1,850
	当第3四半期連結累計期間	1,151	978	133	1,996
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	12,315	1,245	107	13,453
	当第3四半期連結累計期間	13,446	1,385	141	14,690
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	10,758	860	15	11,603
	当第3四半期連結累計期間	12,295	407	8	12,694

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間における役務取引等収益は69億95百万円、そのうちクレジットカード業務によるもの15億59百万円、為替業務によるもの9億33百万円となっております。一方、役務取引等費用は32億76百万円、そのうち為替業務によるもの2億48百万円となっております。その結果、役務取引等収支は37億18百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	7,821	49	1,265	6,605
	当第3四半期連結累計期間	8,168	51	1,224	6,995
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	876	―	―	876
	当第3四半期連結累計期間	877	―	―	877
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	880	49	5	923
	当第3四半期連結累計期間	887	51	5	933
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	856	―	―	856
	当第3四半期連結累計期間	868	―	―	868
うちクレジット カード業務	前第3四半期連結累計期間	1,523	―	―	1,523
	当第3四半期連結累計期間	1,559	―	―	1,559
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	1,117	0	590	527
	当第3四半期連結累計期間	1,246	0	687	559
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第3四半期連結累計期間	3	―	―	3
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,682	31	649	3,064
	当第3四半期連結累計期間	3,991	27	742	3,276
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	213	31	―	245
	当第3四半期連結累計期間	221	27	―	248

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,986,445	25,741	9,131	2,003,055
	当第3四半期連結会計期間	2,045,251	22,950	3,783	2,064,418
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,110,125	―	9,131	1,100,993
	当第3四半期連結会計期間	1,213,660	―	3,783	1,209,876
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	870,448	―	―	870,448
	当第3四半期連結会計期間	823,186	―	―	823,186
うちその他	前第3四半期連結会計期間	5,870	25,741	―	31,612
	当第3四半期連結会計期間	8,405	22,950	―	31,355
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	17,257	―	―	17,257
	当第3四半期連結会計期間	23,562	―	7,000	16,562
総合計	前第3四半期連結会計期間	2,003,702	25,741	9,131	2,020,312
	当第3四半期連結会計期間	2,068,814	22,950	10,783	2,080,981

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
4 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,486,325	100.00	1,550,524	100.00
製造業	38,606	2.60	33,731	2.18
農業、林業	3,728	0.25	4,245	0.27
漁業	299	0.02	237	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	4,779	0.32	4,422	0.29
建設業	53,221	3.58	52,442	3.38
電気・ガス・熱供給・水道業	4,119	0.28	4,120	0.27
情報通信業	6,858	0.46	3,641	0.23
運輸業、郵便業	24,676	1.66	22,888	1.48
卸売業、小売業	81,397	5.48	75,033	4.84
金融業、保険業	33,775	2.27	34,871	2.25
不動産業、物品賃貸業	419,044	28.19	474,499	30.60
医療・福祉	76,832	5.17	74,644	4.81
その他のサービス	78,005	5.25	78,510	5.06
地方公共団体	115,592	7.78	117,234	7.56
その他	545,383	36.69	569,999	36.76
合計	1,486,325	100.00	1,550,524	100.00

(注) 1 国内とは当行及び国内子会社であります。
2 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当3第四半期連結会計期間末においては、信託の受託残高はありません。