有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2011年6月28日	2012年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役8名、監査役3名、 執行役員8名	当行取締役8名、監査役3名、 執行役員3名
新株予約権の数(個)※	59(注1)	84(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 5,900(注2)	普通株式 8,400(注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株あたり1円	1株あたり1円
新株予約権の行使期間※	2011年8月1日から 2041年7月28日	2012年8月1日から 2042年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 928円	発行価格 855円
	資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注4)

決議年月日	2013年6月27日	2014年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役9名、監査役3名、 執行役員3名	当行取締役10名、監査役3名、 執行役員3名
新株予約権の数(個)※	98(注1)	120(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 9,800(注2)	普通株式 12,000(注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株あたり1円	1株あたり1円
新株予約権の行使期間※	2013年8月1日から 2043年7月30日	2014年8月1日から 2044年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 1,163円	発行価格 1,412円
	資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注4)

決議年月日	2015年6月25日	2016年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役9名、監査役3名、 執行役員4名	当行取締役8名、監査役3名、 執行役員5名
新株予約権の数(個)※	166(注1)	300(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 16,600(注2)	普通株式 30,000(注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株あたり1円	1株あたり1円
新株予約権の行使期間※	2015年8月1日から 2045年7月30日	2016年8月1日から 2046年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 1,716円	発行価格 1,016円
	資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注4)

決議年月日	2017年6月28日	2018年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役8名、監査役4名、 執行役員5名	当行取締役9名、監査役4名、 執行役員5名
新株予約権の数(個)※	255(注1)	272(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 25,500(注2)	普通株式27,200(注2)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株あたり1円	1株あたり1円
新株予約権の行使期間※	2017年8月1日から 2047年7月30日	2018年8月1日から2048年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	発行価格 1,397円	発行価格 1,609円
	資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注4)

※当事業年度の末日(2022年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年5月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注) 1 新株予約権1個につき目的となる株式数 100株
2 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当行が当行普通株式につき、株式分割(当行普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
3 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当行の取締役、執行役員、および監査役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。
4 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記(注2)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
前記(注3)に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
①当行は、以下のア、イ、ウ、エまたはオの議案につき当行株主総会(株主総会決議が不要の場合は、当行取締役会)で承認された場合は、当行取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
ア.当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
イ.当行が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
ウ.当行が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
エ.当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
オ.新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要することまたは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②当行は、新株予約権者が新株予約権の全部または一部を行使できなくなった場合は、当行取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。