有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(貸倒引当金の見積りの変更)
当行では、主として過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づく予想損失額を最善の見積りとして、一般貸倒引当金を算定してまいりました。
当行は景気変動等に依らない安定的な金融仲介機能の発揮を目的として、将来に関する予測を貸倒引当金へ反映させる手法、態勢につき検討を進めてまいりました。
当連結会計年度末において、将来に関するマクロ経済指標の予測に基づき把握した予想損失が、実際の貸倒として顕在化する以前に、より適切に貸倒引当金へ反映させる合理的な見積りが可能となったことから、貸倒引当金に関する見積りの変更を行っております。
具体的には、貸倒の発生確率との相関の高い複数のマクロ経済指標と当行が想定している景気変動の見通しから、景気循環における足元の立ち位置と今後の見通しを踏まえたシナリオ毎の実現可能性に応じて、業種別・信用格付別等のグループ毎に過去の貸倒の発生確率を基に、将来見込みによる必要な修正を加えて予想損失額を算定し、さらに外部環境等の著しい変化により、当連結会計年度末に保有する債権の信用リスクが高まっていることが想定される場合には、予想損失率に所要の修正を加え、貸倒引当金を計上するものであります。
この見積りの変更により、当連結会計年度末の貸倒引当金は2,052 百万円増加し、当連結会計年度の経常利益および税金等調整前当期純利益は2,052 百万円減少しております。
なお、今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、経済活動は2021 年度を通じごく緩やかな回復シナリオを想定していますが、貸倒引当金の見積りに用いた仮定については現時点における最善の見積りであるものの、当該仮定には不確実性が存在しております。
そのため、新型コロナウイルス感染症の感染状況等による影響の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において当該貸倒引当金は増減する可能性があります。