有価証券報告書-第106期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、当行及び子会社6社で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務、クレジットカード業務、リース業務、個別信用購入斡旋業等などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金等による資金調達及び貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)をしております。その一環として、デリバティブ取引も行っておりますが、デリバティブ取引は「市場リスクに対するヘッジ」、「お客様のニーズに対応した新商品の提供」のための手段として位置付けており、短期的な売買による収益手段としての「トレーディング」については取り組んでおりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。当連結会計年度末現在における貸出金のうち、不動産業、建設業・医療・福祉業、小売業に対する貸出金の構成比が比較的高く、これらの業種を巡る経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、商品有価証券及び有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、売買目的、満期保有目的及びその他有価証券として保有しているほか、一部の子会社ではその他有価証券として保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引には主に、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では先物為替予約取引、有価証券関連では債券先物取引、債券先物オプション取引等があります。当行では、金利リスク及び為替変動リスクを回避する目的で、「金融商品会計に関する実務指針」等に準拠する内規により、デリバティブ取引を行っております。金利リスクに対するヘッジ会計を適用した場合の会計方法は、繰延ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ対象は、貸出金、債券等、ヘッジ手段は金利スワップ等であります。ヘッジ有効性の評価は、業種別委員会実務指針第24号に則り行っております。為替変動リスクに対するヘッジ会計を適用した場合の会計方法は、繰延ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ対象は外貨建金銭債権債務、ヘッジ手段は通貨スワップ及び為替スワップであります。ヘッジ有効性の評価は、業種別委員会実務指針第25号に則り行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループの信用リスク管理体制は、営業部門から独立し与信判断や銀行全体の信用リスクの管理を行う審査部、市場部門の信用リスクテイクや信用リスク管理を行う証券国際部、与信監査部門として資産の自己査定を監査するリスク統括部の相互牽制体制から構成されております。信用リスクのうち信用集中リスクについては、取締役会の定めた「融資運用方針」や「信用リスク管理方針」により特定の業種、企業、グループへの与信の集中を排除しており、融資運用方針の遵守状況を定期的に取締役会が確認しております。貸出金等の与信から生ずる信用リスクの全体的な把握については、信用格付毎の倒産確率や債権毎の保全状況に応じた信用リスクを定量化することで行っており、格付毎、業種毎、地域毎の信用リスクの分布状況を把握・分析することで信用リスクを管理しております。市場取引にかかる信用リスク管理は、主に公正な第三者機関である外部格付機関の評価を用い、格付ランクに応じた取引限度額を設定、遵守することでリスク管理を徹底しております。
② 市場リスクの管理
ア 金利リスクの管理
当行グループは、スプレッド収益管理手法等を用いたALMにより金利リスクを管理しております。市場リスクに関する規程により、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、ALM委員会において市場動向の把握・分析、資産の運用及び管理状況の把握・確認、今後の対応策等の協議を行っております。日常的には金融資産及び負債についてリスク統括部はリスクリミットやアラーム・ポイントの遵守状況を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースでALM委員会に報告しております。
イ 為替リスクの管理
当行グループの為替リスクについては、主に為替スワップ取引及び債券レポ取引等を利用し、持高限度額を定め常にポジションをスクエアにし、為替相場の変動リスクを最小化することとしております。一部円投(外貨買)による外債運用も行っておりますが、運用方針にて取引限度額を定めるほかリスクの定量的分析等によりモニタリングを行い、過度なリスクテイクを抑制しております。
ウ 価格変動リスクの管理
当行の有価証券を含む投資商品の保有については、市場運用部門である証券国際部の運用方針に基づき、市場リスク統括部門であるリスク統括部の管理の下、市場取引運用基準に従って行われております。証券国際部では、事前調査や投資限度額の設定、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。また、当行および一部の子会社で保有している株式等の多くは、発行会社との取引関係の維持・深耕や県経済発展への寄与、社会的責任・公共的使命を果たすことを目的として保有しているものであり、取締役会において保有の適否等について検証しているほか、市場環境や取引先の財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報や管理状況は、ALM委員会等において定期的に報告されております。
エ デリバティブ取引
当行グループのデリバティブ取引のリスク管理体制につきましては、市場運用部門から独立した市場リスク統括部門として、リスク統括部を設置しております。市場運用部門につきましては、取引の約定を行う市場取引部門(フロントオフィス)と、運用基準・方針等の遵守状況を把握管理し、ポジション・評価損益・運用状況を定期的にリスク統括部門、担当役員へ報告する市場リスク管理部門(ミドルオフィス)、取引の確認事務、対外決済等勘定処理を行う後方事務部門(バックオフィス)間による相互牽制体制を敷いております。また、デリバティブ取引の開始に際しましては、リスク統括部と協議の上、ヘッジ方針を明確に定めて取引を開始しております。
オ 市場リスクに係る定量的情報
(ア) トレーディング目的の金融商品
トレーディング目的の金融商品は保有しない方針としております。
(イ) トレーディング目的以外の金融商品
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。当行では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後1年程度で予想される合理的な金利変動幅を用いた、当面1年間の損益に与える影響額を、金利変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、それぞれ金利期日に応じて適切な期間に残高を分解し、期間毎の金利変動幅を用いています。
2022年3月31日現在、当行のトレーディング目的以外の金利リスク量(VaR)は、全体で6,445百万円であります(観測期間5年、信頼区間99%、保有期間:預貸金等250日、債券90日)。当該リスク量は、金利とその他のリスク変数との相関を考慮していません。また、合理的な予想変動幅を超える金利の変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
また、価格変動リスクの影響を受ける「有価証券」のうち市場価格のある株式等については、過去のマーケット指標や市場価格の変動実績から、期末後1年程度で予想される合理的な価格変動幅を用いた、当面1年間の損益に与える影響額を、価格変動リスクの算定にあたっての定量的分析に利用しています。当該影響額の算定にあたっては、個別の価格変動幅を用いて見積ることを原則としています。
2022年3月31日現在、当行のトレーディング目的以外の価格変動リスク量(VaR)は、全体で2,405 百万円であります(観測期間1年、信頼区間99%、保有期間:市場価格のある株式・投資信託90日、政策投資及び市場価格のない株式・投資信託250日)。当該リスク量は、金利などのリスク変数との相関を考慮しておりません。また、合理的な予想変動幅を超えるマーケット指標や市場価格の変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
(ウ) リスク変数の変動を合理的な範囲で想定した場合の開示情報
(価格変動リスク)
当行において、価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は「有価証券」のその他有価証券に分類される市場価格のない株式等があります。
その他すべてのリスク変数が一定の場合、2022年3月31日現在のTOPIXのボラティリティ113ベーシス・ポイント(1.13%、観測期間1年)から、当該金融資産についての価格変動リスク量(VaR)は2,535百万円となります。(保有期間1年、信頼区間99%)。
(為替リスク)
当行において、為替リスクについては主に為替スワップ取引及び債券レポ取引等を利用し、持高限度額を定め常にポジションをスクエアにし、為替相場の変動リスクを最小化することとしております。一部円投(外貨買)による外債運用も行っておりますが、運用方針にて取引限度額を定めるほかリスクの定量的分析等によりモニタリングを行い、過度なリスクテイクを抑制しております。
2022年3月31日現在、当行の外貨調達に係る為替リスク量(VaR)は発生しておりません(観測期間1年、信頼区間99%、保有期間90日)。当該リスク量の計測にあたっては、金利などのリスク変数との相関を考慮しておりません。また、合理的な予想変動幅を超える為替変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金調達・運用構造に即した適切かつ安定的な資金繰りに加え、安全性・収益性のバランスを考慮した効率的な資金調達・運用を基本方針としており、日々の資金繰りを担う証券国際部(資金繰り管理部署)と資金繰り管理部署の手法並びに手続きなどの適切性を検証する総合企画部(流動性リスク管理部署)を明確に区分し、相互に牽制する体制としております。
管理手法としては、支払準備額や預貸率等について、それぞれリスクリミットを設定し、モニタリングを実施することで、流動性リスクの状況を管理しております。また、不測の事態に備えて、資金繰りの状況を逼迫度に応じて4段階に区分し、それぞれの局面において権限者、対応策などを定め、速やかに対処できる体制を整えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額のうち重要なものは、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 金銭の信託	33	33	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	30,484	31,015	531
その他有価証券	299,352	299,352	―
(3) 貸出金	1,778,890
貸倒引当金(*1)	△9,385
貸倒引当金控除後	1,769,505	1,784,883	15,377
資産計	2,099,376	2,115,285	15,909
(1) 預金	2,453,399	2,453,466	△67
(2) 譲渡性預金	25,807	25,807	―
(3) 借用金	128,573	128,548	25
負債計	2,607,780	2,607,822	△42
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(833)	(833)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	△833	△833	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1) 金銭の信託	518	518	―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券	21,101	21,438	336
その他有価証券	339,861	339,861	―
(3) 貸出金	1,804,414
貸倒引当金(*1)	△8,517
貸倒引当金控除後	1,795,897	1,809,692	13,794
資産計	2,157,378	2,171,510	14,131
(1) 預金	2,587,046	2,587,064	△18
(2) 譲渡性預金	11,213	11,213	―
(3) 借用金	297,872	297,875	△3
負債計	2,896,131	2,896,153	△22
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,034)	(1,034)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	△1,034	△1,034	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分		前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
有価証券
	非上場株式(*1)(*2)	2,126	2,089
	組合出資金(*3)	854	1,126
	不動産投資信託(*4)	230	―
金銭の信託(*4)		500	―
合計		3,711	3,215

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において非上場株式について4百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) 従来は時価を把握することが極めて困難として取得原価をもって連結貸借対照表価額としていた私募REITで構成される有価証券及び金銭の信託について、当連結会計年度より入手した直近の基準価格を時価とし連結貸借対照表価額としております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
金銭の信託	33	―	―	―	―	―
有価証券
満期保有目的の債券	10,167	10,635	2,520	205	―	6,956
うち国債	10,021	10,015	―	―	―	6,956
社債	146	620	2,520	205	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	35,988	108,418	35,037	74,082	35,614	8,136
うち国債	20,087	―	2,015	2,514	12,549	―
地方債	―	57,092	24,377	69,021	10,378	1,001
社債	2,076	5,430	4,499	―	499	7,134
その他	13,824	45,894	4,144	2,546	12,187	―
貸出金(*)	231,361	221,692	196,607	154,205	177,231	652,406
合 計	277,551	340,746	234,164	228,494	212,846	667,499

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25,131百万円、期間の定めのないもの120,253百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
金銭の信託	518	―	―	―	―	―
有価証券
満期保有目的の債券	10,303	2,140	1,700	―	―	6,958
うち国債	10,003	―	―	―	―	6,958
社債	300	2,140	1,700	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	71,136	81,714	99,386	55,633	18,385	916
うち国債	―	17,022	27,526	502	7,262	―
地方債	46,759	26,648	57,114	51,933	6,299	916
社債	627	4,996	4,359	199	399	―
その他	23,749	33,046	10,386	2,997	4,423	―
貸出金(*)	218,658	234,102	203,404	146,771	179,779	667,873
―合 計	300,616	317,957	304,491	202,405	198,165	675,749

(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,096百万円、期間の定めのないもの127,726百万円は含めておりません。
(注3)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	2,338,225	107,915	7,258	―	―	―
譲渡性預金	25,807	―	―	―	―	―
借用金	117,326	9,315	1,924	3	3	―
合 計	2,481,359	117,231	9,182	3	3	―

(*) 預金のうち、要求払預金1,722,001百万円については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超 10年以内	10年超
預金(*)	2,470,710	108,554	7,781	―	―	―
譲渡性預金	11,213	―	―	―	―	―
借用金	287,444	8,193	2,228	1	3	―
合 計	2,769,368	116,747	10,009	1	3	―

(*) 預金のうち、要求払預金1,868,127百万円については、「1年以内」に含めて開示しております。
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:
観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:
観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託
運用目的	―	15	―	15
その他有価証券
国債	52,240	―	―	52,240
地方債	―	189,170	―	189,170
社債	―	10,563	―	10,563
株式	1,786	―	―	1,786
その他	8,970	58,442	―	67,412
デリバティブ取引
通貨関連	―	20	―	20
資産計	62,997	258,212	―	321,209
デリバティブ取引
通貨関連	―	1,054	―	1,054
負債計	―	1,054	―	1,054

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託及び金銭の信託のうち私募REITの時価については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における投資信託及び金銭の信託のうち私募REITの金額は19,190百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債	17,214	―	―	17,214
地方債等	―	―	―	―
社債	―	―	4,224	4,224
貸出金	―	―	1,809,692	1,809,692
資産計	17,214	―	1,813,916	1,831,130
預金	―	2,587,064	―	2,587,064
譲渡性預金	―	11,213	―	11,213
借用金	―	297,875	―	297,875
負債計	―	2,896,153	―	2,896,153

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会の価格又は取引金融機関が算定する価格等によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をTIBOR等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、譲渡性預金について預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらについてはレベル2の時価に分類しております。
借用金
固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のもの並びに重要性が乏しいものについては、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によって時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、為替予約取引等が含まれます。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
該当ありません。