有価証券報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)

※6 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法に基づいて、奥行価格補正、時点修正等、合理的な調整を行って算出。
当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の土地の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。