四半期報告書-第87期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の国内経済は、設備投資が企業収益の改善で緩やかな増加基調となり、個人消費が雇用・所得環境の着実な改善を背景に底堅さを増すなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。
このような状況下、県内景況は、個人消費や建設関連が概ね堅調なことや、観光関連でも好調な動きが継続したことなどから、総じて拡大の動きが続いております。
こうした環境のもと、当行及び連結子会社は、健全性を確保しつつ経営の効率化と業績の向上に努めた結果、当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
預金は、給与振込及び退職金の獲得強化や法人取引先への取引深耕により、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比763億円増加の1兆9,554億円となりました。
貸出金は、事業性貸出において、事業性評価に基づく融資推進を積極的に行ったことにより順調に増加したことに加え、生活密着型ローンも営業強化を図った結果、住宅ローンやアパートローンを中心に順調に増加したことなどから、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比400億円増加の1兆4,955億円となりました。
有価証券は、国内債券及び投資信託等を中心に、金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、前連結会計年度末比20億円増加の5,213億円となりました。
経常収益は、有価証券売却益は減少したものの、役務取引等収益、償却債権取立益及び貸出金利息等の増加により、前年同四半期連結累計期間比14億88百万円増加の395億67百万円となりました。
また、経常費用は、有価証券売却損及び預金利息は減少したが、貸倒引当金繰入額及び営業経費等の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比11億63百万円増加の319億97百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比3億25百万円増加の75億70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の増加により前年同四半期連結累計期間比69百万円減少の47億13百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
銀行業の経常収益は前年同四半期連結累計期間比3億62百万円増加の288億94百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比3億38百万円増加の64億71百万円となりました。
リース業の経常収益は前年同四半期連結累計期間比3億39百万円増加の80億15百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比1億9百万円減少の1億70百万円となりました。
その他の経常収益は前年同四半期連結累計期間比8億69百万円増加の48億60百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比96百万円増加の9億27百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は215億26百万円、信託報酬は1億67百万円、役務取引等収支は22億12百万円、その他業務収支は12億93百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	(17) 19,932	(△17) 673	△472	21,078
	当第3四半期連結累計期間	(13) 20,351	(△13) 685	△490	21,526
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	(17) 21,155	(―) 794	△384	22,317
	当第3四半期連結累計期間	(13) 21,258	(―) 784	△403	22,433
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	(―) 1,222	(17) 121	88	1,238
	当第3四半期連結累計期間	(―) 907	(13) 99	86	906
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	255	―	―	255
	当第3四半期連結累計期間	167	―	―	167
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	2,236	8	484	1,760
	当第3四半期連結累計期間	2,679	29	496	2,212
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,512	50	892	3,670
	当第3四半期連結累計期間	5,190	54	907	4,337
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,276	41	407	1,910
	当第3四半期連結累計期間	2,510	25	410	2,124
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	3,335	△227	1,478	1,629
	当第3四半期連結累計期間	2,961	△162	1,505	1,293
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	12,427	97	2,003	10,521
	当第3四半期連結累計期間	12,196	106	2,057	10,244
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	9,091	325	525	8,891
	当第3四半期連結累計期間	9,234	269	552	8,951

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は43億37百万円、役務取引等費用は21億24百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	4,512	50	892	3,670
	当第3四半期連結累計期間	5,190	54	907	4,337
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	825	―	1	823
	当第3四半期連結累計期間	950	―	1	949
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,123	48	12	1,159
	当第3四半期連結累計期間	1,158	52	15	1,195
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	399	―	―	399
	当第3四半期連結累計期間	890	―	0	889
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	1,231	―	35	1,195
	当第3四半期連結累計期間	1,237	―	36	1,201
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	20	―	0	20
	当第3四半期連結累計期間	21	―	0	21
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	898	1	842	57
	当第3四半期連結累計期間	906	1	853	54
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,276	41	407	1,910
	当第3四半期連結累計期間	2,510	25	410	2,124
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	179	41	―	221
	当第3四半期連結累計期間	185	25	―	211

(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	1,809,863	21,861	17,866	1,813,858
	当第3四半期連結会計期間	1,921,914	22,394	19,564	1,924,744
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,075,273	―	4,006	1,071,267
	当第3四半期連結会計期間	1,181,634	―	5,604	1,176,030
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	730,307	―	13,860	716,447
	当第3四半期連結会計期間	733,964	―	13,960	720,004
うちその他	前第3四半期連結会計期間	4,282	21,861	―	26,143
	当第3四半期連結会計期間	6,314	22,394	―	28,708

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,399,509	100.00	1,493,839	100.00
製造業	34,200	2.44	34,536	2.31
農業, 林業	1,208	0.09	1,561	0.11
漁業	495	0.03	482	0.03
鉱業,採石業,砂利採取業	3,162	0.23	3,109	0.21
建設業	40,293	2.88	45,095	3.02
電気・ガス・熱供給・水道業	4,218	0.30	6,322	0.42
情報通信業	8,912	0.64	11,489	0.77
運輸業,郵便業	15,366	1.10	16,327	1.09
卸売業,小売業	96,310	6.88	97,706	6.54
金融業,保険業	24,426	1.74	21,918	1.47
不動産業,物品賃貸業	373,920	26.72	424,094	28.39
各種サービス業	163,171	11.66	175,111	11.72
地方公共団体	106,086	7.58	107,185	7.18
その他	527,736	37.71	548,896	36.74

(注) 1.「国内」とは当行及び連結子会社であります。
2.海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	2,004	4.55	1,666	5.43
その他債権	1	0.00	0	0.00
銀行勘定貸	42,093	95.45	29,039	94.57
合計	44,099	100.00	30,706	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	44,099	100.00	30,706	100.00
合計	44,099	100.00	30,706	100.00

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	7	0.37	3	0.23
農業, 林業	―	―	―	―
漁業	―	―	―	―
鉱業, 採石業, 砂利採取業	―	―	―	―
建設業	49	2.38	37	2.24
電気・ガス・熱供給・水道業	―	―	―	―
情報通信業	―	―	―	―
運輸業, 郵便業	10	0.48	10	0.60
卸売業, 小売業	256	12.26	170	10.26
金融業, 保険業	―	―	―	―
不動産業, 物品賃貸業	999	47.74	842	50.54
各種サービス業	156	7.48	108	6.54
地方公共団体	―	―	―	―
その他	613	29.29	493	29.59
合計	2,093	100.00	1,666	100.00

③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度	当第3四半期連結会計期間
	金銭信託(百万円)	金銭信託(百万円)
貸出金	2,004	1,666
その他	42,095	29,040
資産計	44,099	30,706
元本	44,090	30,699
債権償却準備金	4	3
その他	3	3
負債計	44,099	30,706

(注) リスク管理債権の状況

前連結会計年度	貸出金2,004百万円のうち、破綻先債権額は4百万円、延滞債権額は356百万円、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権は該当金額なしであります。 また、これらの債権額の合計額は361百万円であります。
当第3四半期連結会計期間	貸出金1,666百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は342百万円、3カ月以上延滞債権は該当金額なし、貸出条件緩和債権額は4百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は350百万円であります。

(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題は新たに発生しておらず、重要な変更もありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。