有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当行の監査役会は監査役4名(うち社外監査役3名)で構成され、監査役会を原則毎月1回開催しております。
監査役会では、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行っております。
各監査役は、法令・定款・監査役会規則及び監査役監査規則に準拠し、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に基づき、当行の健全で持続的な成長と良質な企業統治体制を確立するため、取締役会等の重要な会議への出席をはじめ、様々な角度から取締役の業務執行及び内部統制システムの有効性等の監査を行っております。
常勤監査役は、銀行員として長年に亘り業務の執行に携わっており、これらの経験を活かし、取締役会、常務会等重要な会議への出席をはじめ、重要な書類・報告の閲覧、営業店及び子会社への往査、各部へのヒアリング等を通して、独立・中立の立場から経営をモニタリングしております。また、監査役会において各取締役からの業務執行状況の報告を受けるとともに、代表取締役との意見交換により代表取締役の経営姿勢、当行グループの課題及びリスクなどについて理解を深めているほか、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と定期的もしくは必要に応じて、意見交換・情報交換を行っております。これらにより得た情報は、社外監査役とも共有しており、相互に十分な意思疎通を図って連携することにより、監査の有効性向上に努めております。
・活動状況
② 内部監査の状況
当行の内部監査部門(監査部)は17名で組織され、本部・営業店及び子会社等に対して十分な牽制機能が働くように、専担の取締役(会長)を配置するなど独立性を確保する体制となっております。
内部監査部門では、本部・営業店及び子会社等を対象に、内部管理態勢の適切性、有効性の検証を目的とした内部監査を実施し、問題点を指摘するほか、改善方法の提言を行っており、監査結果・改善状況等は、定期的に取締役会へ報告しております。そのほか、内部監査部門は財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況についての評価を行っております。その評価結果は、経営陣へ報告するとともに、内部統制部門が、その評価を踏まえて作成する内部統制報告書を通じて、監査役会及び会計監査人へ報告しております。
なお、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、必要に応じて情報の共有化を図るとともに、定期的な会合等により意見交換を行うなど、深度のある監査を実施するための連携が図られております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
14年間
ハ.業務を執行した公認会計士
宮本芳樹
平木達也
城戸昭博
ニ.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士8名及びその他6名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
営業店内部監査態勢の高度化に向けた助言に関する業務であります。
当連結会計年度
営業店内部監査態勢の高度化に向けた助言に関する業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(イ.を除く)
監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
決済事業推進のアドバイザリー、デジタル事業推進アドバイザリー、マネーロンダリングコンサル等であります。
当連結会計年度
マネーロンダリングコンサル等であります。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画に基づく監査予定日数、当行の規模及び業務の特殊性等を勘案し、監査法人と協議を行い、代表取締役が監査役会の同意を得たうえで決定する手続きを実施しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、関係部署及び会計監査人からの資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検証した結果、「監査報酬」は妥当であると認め同意しております。
① 監査役監査の状況
当行の監査役会は監査役4名(うち社外監査役3名)で構成され、監査役会を原則毎月1回開催しております。
監査役会では、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行っております。
各監査役は、法令・定款・監査役会規則及び監査役監査規則に準拠し、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に基づき、当行の健全で持続的な成長と良質な企業統治体制を確立するため、取締役会等の重要な会議への出席をはじめ、様々な角度から取締役の業務執行及び内部統制システムの有効性等の監査を行っております。
常勤監査役は、銀行員として長年に亘り業務の執行に携わっており、これらの経験を活かし、取締役会、常務会等重要な会議への出席をはじめ、重要な書類・報告の閲覧、営業店及び子会社への往査、各部へのヒアリング等を通して、独立・中立の立場から経営をモニタリングしております。また、監査役会において各取締役からの業務執行状況の報告を受けるとともに、代表取締役との意見交換により代表取締役の経営姿勢、当行グループの課題及びリスクなどについて理解を深めているほか、内部監査部門、会計監査人及び内部統制部門と定期的もしくは必要に応じて、意見交換・情報交換を行っております。これらにより得た情報は、社外監査役とも共有しており、相互に十分な意思疎通を図って連携することにより、監査の有効性向上に努めております。
・活動状況
| 区分 | 氏名 | 取締役会等への出席状況 | |
| 常勤監査役 | 伊計 衛 | 取締役会13回中13回 | 監査役会16回中16回 |
| 社外監査役 | 本永 浩之 | 取締役会13回中12回 | 監査役会16回中14回 |
| 社外監査役 | 安藤 弘一 | 取締役会13回中12回 | 監査役会16回中15回 |
| 社外監査役 | 大城 肇 | 取締役会10回中10回 | 監査役会13回中13回 |
② 内部監査の状況
当行の内部監査部門(監査部)は17名で組織され、本部・営業店及び子会社等に対して十分な牽制機能が働くように、専担の取締役(会長)を配置するなど独立性を確保する体制となっております。
内部監査部門では、本部・営業店及び子会社等を対象に、内部管理態勢の適切性、有効性の検証を目的とした内部監査を実施し、問題点を指摘するほか、改善方法の提言を行っており、監査結果・改善状況等は、定期的に取締役会へ報告しております。そのほか、内部監査部門は財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況についての評価を行っております。その評価結果は、経営陣へ報告するとともに、内部統制部門が、その評価を踏まえて作成する内部統制報告書を通じて、監査役会及び会計監査人へ報告しております。
なお、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、必要に応じて情報の共有化を図るとともに、定期的な会合等により意見交換を行うなど、深度のある監査を実施するための連携が図られております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
14年間
ハ.業務を執行した公認会計士
宮本芳樹
平木達也
城戸昭博
ニ.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士8名及びその他6名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 48 | 4 | 48 | 1 |
| 連結子会社 | 19 | 1 | 19 | 1 |
| 計 | 67 | 5 | 67 | 2 |
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
営業店内部監査態勢の高度化に向けた助言に関する業務であります。
当連結会計年度
営業店内部監査態勢の高度化に向けた助言に関する業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬(イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 30 | - | 6 |
| 連結子会社 | - | 1 | - | - |
| 計 | - | 32 | - | 6 |
監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
決済事業推進のアドバイザリー、デジタル事業推進アドバイザリー、マネーロンダリングコンサル等であります。
当連結会計年度
マネーロンダリングコンサル等であります。
ハ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画に基づく監査予定日数、当行の規模及び業務の特殊性等を勘案し、監査法人と協議を行い、代表取締役が監査役会の同意を得たうえで決定する手続きを実施しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、関係部署及び会計監査人からの資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検証した結果、「監査報酬」は妥当であると認め同意しております。